ハイキング と 学習会報告

いい天気だよ～！

満観峰ハイキング
０９年２月１１日　静岡市教組青年部と子ども部（？）



　風もなくて、あったかい。いい気持ちで～す。

　これから、花沢山をめざします。


　同じ頃、その満観峰方面を駅南から望んでみました。

　学習会の休憩時間に。


■安健センター学習会 安健センター学習会 -

　静岡県働く者の安全と健康を守るセンター（安健センター）の毎年恒例の学習会

　今年は、２月１１日に次の２つのテーマで行われました。
　『特定健診・特定保健指導』制度で、働く者の健康は守れるか？

　医療関係者からの報告概要。

　団塊世代などにより高齢化のピークと見込まれる２０２５年までに、８兆円の医療費削減をねらって、２００６年に自民党、公明党などにより制定された『医療制度改革関連法』・・・悪名高き『後期高齢者医療制度』とともに組み込まれた１つが、『特定健診・特定保健指導』の制度でした。

　住民の基本的な健診が自己責任論に変えられ、自治体の責任がなくなる。これは、自治体の７割が見直しや廃止を求めているなど、自治体にとっても困る制度。昨年まで受けられた人や被扶養者などが、窓口に不満、不安を訴えている。受診率が極端に減っている場合もある。

　科学的根拠のない、むしろ逆の反論もあるメタボ、肥満のみに健診を限定するなどの問題点もある。それなのに、医療機関などに実施率、などによってペナルティもある。

　しかも、生活習慣病などは、多くは仕事と社会環境に規定されているのに、個人責任にされる危険性が大きい。

　多くの医療器機関への影響も出ている。

　長生きしてよかったという社会づくりに貢献しないもの。

　職場の健診は、どうですか？
　　職場の安全・衛生・メンタルヘルスに、どう取り組むか？

　労働安全衛生活動に積極的に取り組み、成果を上げている労組からの報告概要。

　安全と衛生はしっかり区別し、それぞれ役割を自覚させて担当者＝管理者を設置させること。

　使用者にとっても「業務上の災害や心的危害は、百害あって一利なし」であることをわからせること。つまり、労働生産性を落とし、保険・休業補償などコスト増、職場環境の悪化は人材の確保、外への宣伝でも不利になる！

　メンタルについては、原因の大半が会社に起因すること。「ハラスメント」「想定外の要求」「達成不可能なノルマ」「過大な責任」「長時間労働」「望まない配置転換」など。

　従って、予防や復職実現には、労組が関与できるルール作りが必要。使用者だけではわからない。

　仕事の目的や達成感がはっきりしない。ものが言えない、言っても変わらない職場の中で、数値目標だけは押しつける。居場所がなくなる。・・・結局繰り返すメンタルの問題。悪循環。

　そうならないように、職場点検。科学的客観的な組織・職場診断は必要。この労組では、民間の専門的な企業に委託した調査を行っている。（行わせている。）

　厚生労働省もＨＰで打ち出している
ディーセントワーク＝働きがいのある人間らしい仕事の実現を！

この間の活動、今後の予定から

静岡県人事委員会要請行動
　対給与室長９／１２（金）、９／１９（金）
　対事務局長９／２４（水）
　公務労組　９／２５（木）　の４回ありました。
　やり取りを近日載せます。
　１０／６（月）の週内に勧告予定です。注目していてください。

※　前回載せました文科省の『学校の組織運営の在り方を踏まえた教職調整額の見直し等に関する検討会議』の『審議のまとめ』が文科省ＨＰでアップされました。参照してください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/052/houkoku/08091011.htm

故木村百合子さんの公務災害を求める裁判（公務外認定取り消し訴訟）
その第１回口頭弁論が、９／２５（木）１４時から静岡地裁で開かれました。
　マスコミも多数傍聴していました。（静岡新聞は９／２６朝刊２８面）
　裁判長は、尾崎裁判と同じ川口代志子裁判長。
　学校現場の新採教員の置かれている過酷な状況が、争点になりそうです。
　尚、次回第２回口頭弁論は、１１／２０（木）です。

静岡県の『理想の学校教育具現化委員会』の第６回会合が、９／２６（金）に開かれました。
　傍聴に行った組合員もいます。また、静岡新聞が前回までは詳しく報道しています。
　『静岡式３０人学級』などは、・・・？

静岡市教職員評価制度検討委員会が９／３０（火）１４時から清水庁舎で
　今年度の第２回です。制度全体の案や、職務別シートの検討などです。
　教員はもとより、事務職、養教、幼稚園など、どうするつもりでしょうか？
　民間での破綻が政府の検討チームからも、指摘されています。
　社会経済生産性本部からの、再三の調査報告もあります。
　それでも強行するのでしょうか。
　県教委との整合性をどうつけるつもりでしょうか？
　傍聴しましょう！

１０／１（水）から１０／７（火）は、全国労働衛生週間
　管理職は、とりわけこの１週間、集中して職場の労働安全・労働衛生、働きやすい職場環境の観点で点検をする義務があります。
　職員、労働者も不備な点・施設・設備の指摘、管理職の巡回要求などを行いましょう。
　これは、厚生労働省が呼びかけているものです。
下記厚生労働省ＨＰ参照　　昭和２５年からやっているって、知ってました？
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0708-1.html

静岡市内の教職員の皆様へ

静岡市内の教職員の皆様へ

　 　　　　お元気ですか

　忙しい日々が続きますが、お元気でお過ごしでしょうか。
　お忙しい中恐縮ですが、以下の少々長い文章にお付き合いください。

■教職員の勤務実態調査

　さて、昨年度文科省や静岡市教委が調査した教職員の勤務実態については、ご存知のことと思います。教職員が、「持ち帰り」を含めて平均でも２時間近くの時間外勤務、休日出勤をしていることが、“数値”によって明らかになりました。３分の１強の教職員が恒常的に、厚生労働省が警告する「過労死危険性ライン」の４５時間を超えて（これは睡眠時間を削らざるを得ない時間）時間外労働をしていることがはっきりしました。これは教員の時間外勤務を限定した給特法・給特条例に違反するものです。
　この「勤務実態調査」は、長年組合が要求してきたものです。２、３年前まで当局は「勤務は適正に行われていると聞いている。」と呆れた回答をしていたんですよ。（誰がそう報告していたのでしょうか？）

■精神疾患の教職員の増加　

　さらに一昨年度全国の教職員の病気休職者が異常に増えたこと、しかもその中で精神疾患の比率が６０％にのぼったことがやはり文科省から明らかにされました。静岡市教委によると、静岡市内でも同じような傾向で、幹部も「この数字をいいとは思っていない」と言っています。

■定年前退職者の増加

　年度末の退職者９５人の内、定年前退職者は５４人と市教委が公表しています。このご時世に、年数百万円の収入を捨ててでも早期退職を選ぶのはなぜでしょうか。身近の方にもおられると思います。「まだ、元気なうちに…」という声が多いのではないでしょうか。現代にあって、働くということは、人間として豊かになることを保障するものではないでしょうか。それが、逆に疲弊させ、将来の体力的精神的不安をかきたてるものになるとしたら、本末転倒です。まして、将来を担う子どもたちと直に接する教育現場での出来事であるだけに、深刻です。

■「文科省４・３通知」と「市教委の勤務時間適正化の通知」

　０５年に労働安全衛生法という法律が一部改正されて（一部改悪でもあるんですが）それに基づき昨年４月３日に文科省は、
　①　教職員の勤務時間を校長が把握すること、
　②　長時間勤務の教職員に医師の面接をさせること、
　③　５０人未満の職場にも産業医を置くこと、
　④　校長・教頭はメンタルヘルスについて研修を深め適切な配慮をすること、
　⑤　学校職場でも「労働安全衛生体制」を充実・確立させること、
などを通知しました。　　　
実はこの通知を市教委はなかなか校長（現場）に下ろしませんでした。組合がせっついて、ようやく下ろしたのが昨年１１月の校長会でした。しかしみなさんご存知のように、ほとんどの校長は職場で説明しませんでした。組合の方から「はくぼく」などで紹介したのです。
　そして今年４月２７日の校長会で、市教委は（県教委は３／３０）『教職員の勤務時間の適正化』通知を出しました。内容は　①　休憩時間の確保（取得させないのは　　「法令違反」とも）
　②　勤務状況等の把握　（校長が労安法に基づく「衛生推進者」＝職員の働く環境、健康等に責任を持つ人であることを知らせること）
　③　勤務時間外の業務の縮減（週１日以上の定時退勤日などを提唱していますが、「業務の縮減」と言っているように、具体的な措置を校長がしなければいけないのです。例えば、学校給食課から「残量調査」が来たら、校長が学校給食課に「こんなこと、働き過ぎのうちの職員にはさせられない！」と抗議するとか。）
　④　夏季休暇、家族休暇の完全取得（中学校では、どうでしょうか？）
　⑤　適正な勤務時間の割振り（組合の要求を受けて、この間２つの学校に市教委から「勤務時間の割振りをするよう」「指導」が入りました。１つは、早朝交通安全指導について、もう１つは、夜の「学年・学級懇談会」について）
　⑥　教職員の意識改革（市教委や校長こそ「意識改革」すべきだと思います。ただ、事実上時間外・休日勤務についての改善要求運動を放棄している一部団体の問題は大きいと考えています。）
というものです。
　これも、対応がまちまちで、校長によっては早速（組合の要求も受けて）様々な指示をした学校があります。一方、いまだに全くこのことに触れない校長もいる始末です。これは、「法令違反」にもなるサボタージュです。

■市教委が『勤務時間の把握に関する試行調査』を行う

　この６月、市内小中学校１６校で『勤務時間の把握に関する試行調査』が市教委によって行われました。土日も含む毎日『出退勤時刻・業務記録簿』をつける調査です。　市教委は、この結果を基に、来年度４月から『産業医』（内科・精神科医）を設置するための予算要求をすると言っています。長時間労働（時間外８０時間超）の教職員が医師の面接を受けるための措置です。ただ、『産業医』は一定期間（労安体制が進んだ民間・行政では１カ月ごと）の周期で職場を回り、そこで働く人の労働条件・時間や健康状態を診て、必要な改善勧告ができることになっています。また、そのための（例えば、掲示のためにロッカーに乗っていたら、事故の危険性が高いので脚立などを用意させる等）予算措置も含まれます。

■組合に入って、組合が動けば、組合を動かせば…、そういう時代でしょ！

今まで述べた一連の動きは、実は私たち教職員にとってプラスにもマイナスにもなる動きです。
　例えば、勤務調査のことでも、文科省や当局は、全員の給料を上げたり、勤務条件の改善を考えているわけではありません。給料については、「メリハリのある給与体系」とか「給与に反映する教職員評価制度」に向けての問題意識が強いのです。（財務当局からの、さらに言えば財界・政界からの圧力が強い？）
　教育基本法の改悪と教育３法の強行採決、「教育再生会議」の提言などからも、教職員を「競い合い」と「縛り合い」そしてさらには「使い捨て」にしていこうというねらいが、見え見えになってきました。
　しかし、一方、当局・市教委が、現場の声、組合の声を無視できなくなっている側面も見逃すわけにはいきません。少なくとも組合・静岡市教組は、贅沢なこと、我がままなことを要求してきたわけではありません。要求運動の基本は、いつも『現場からの声』です。※もっとも、静岡市教組は残念ながら専従を置けないので、いつも要求は現場からにならざるを得ないのですが。
　暗黙の諦め状態だった学校現場の勤務・環境改善が、少しずつ光が見えてきています。確かなのは、少なくとも文科省や当局、市教委の言いなりになっていては、せっかくの改善も進まないことです。やはり問題点や要求は、しっかり指摘し現場からの具体的な要求を、余計な遠慮なく（態度や言葉遣いは配慮）粘り強く突きつけることが大事だと思います。「些細な」ことでも、大きなことでも同じではないでしょうか。
　また、一定の前進が見られるときこそ（静岡市では勤務条件の改善方向）運動を強くして、大きな前進にするときだと考えています。（今の場合、勤務時間等の改善と定着、市教委と管理職を変容させること等）
　そういうときだから、あなたが静岡市教組の運動に共感と連帯、ひいては参加されるよう望む次第です。ご意見をお寄せください。

※ 『義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特例に関する条例』（給特条例）
　第６条の２　教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は、次に掲げる業務に従事する場合で臨時又は緊急にやむを得ない必要がある必要があるときに限るものとする。（休日・代休日も同様）
（１）校外実習その他生徒の実習に関する業務　
（２）修学旅行その他学校の行事に関する業務　
（３）職員会議に関する業務
（４）非常災害…指導に関し緊急の措置を必要とする…やむを得ない場合に必要な業務

※「労働安全衛生法」（労安法）とは…
　条文に次のように書かれている、本来労働者を守る法律です。
「…職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。」
「…事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。」
　ただ、この労安法は、小中学校にはあまりない５０人以上規模の職場を対象とする内容が多かったのですが、一部改正により５０人未満職場に適用する内容が実質増えました。
市教委と校長が事業者になります。

あけましておめでとうございます

◆あけましておめでとうございます

　昨年は教育基本法が改悪されるという大変な年でした。今までの教育基本法は、国民一人一人の幸せの実現と平和的で民主的な社会の担い手の育成のために国家権力に縛りをかけるものでした。それを、時の政府が育てたいと考える国民を自由に育てるために国民の心と体を縛り付けようとする法律へと変えられたわけですから、これからの私たち教師にとって、大変難しい時代がやってくるのかもしれません。安倍政権が進めようとしている教育改革は「戦後教育から戦前教育への転換」を狙っているのですから。

　しかし今回、私たちは一方的に負けたわけではありません。

　国会の論戦を通じて改悪法の問題点が明らかになり、日弁連などからは違憲の疑いまで指摘されました。そして、「やらせタウンミーティング」などの暴露によって、教育基本法を変える根拠も崩れてしまいました。そうした中、数多くの教育関係団体、また地方議会からも「改悪反対」「徹底審議」を求める声明や決議があがりました。連日行われた東京や各地方での集会や国会前行動には、全教だけでなく日教組傘下の組合、父母、労働者など多種多様な人々が参加し、かつてないほどの大きな連帯の輪ができました。

　教育基本法を守る闘いでできた大きな連帯の力を、今度は憲法を守る闘いにつなげていきましょう。日本を「戦争のできる国」にさせないための、本丸の闘いがまだ残っています。この闘いに今度こそ勝利するため、多くのみなさんがいっしょになって取り組むことを呼びかけます。

　それからもう一つ。今回の闘いの中で痛感したことは「全教がもっと強ければ・・・」という思い。やはり情勢を切り開くためには組織の拡大強化が必要不可欠です。静岡市で教育基本法を守るために本気で闘った教組は市教組だけなのですから。「もっと何かできたはずでは？」というジレンマを感じていた静岡市内の教職員の方も多かったと思います。「どうせ入るなら本当の組合に。」「政府・与党・文科省、県教委・市教委に正々堂々と向き合える組合に」市教組組合員でない教職員の方々に心から呼びかけていく年にしたいと思っています。

　私たち静岡市教組執行部も全力で取り組みますので、今年もよろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡市教職員組合　委員長　　長澤　裕

◆１／５までだよ～！　高校入試のパブリックコメントに意見を出そう！　
静岡県の高校入試制度に対する「意見の公募」に多くの生の声を！

http://www.pref.shizuoka.jp/kyouiku/kk-05/nyushiseido.html
　を見て、高校入試の意見を出そう！

この部分をコピーして、どんどん転送してください！知らせて、意見を出すように…と。

　この際しか意見をあげる機会が当面ありませんので、どんどん意見を出しましょう！そして、このことを是非多くの方々に知らせてください！

　わたしたちは、不合格を経験させるためにあるような前期試験廃止、１月から３月の卒業式にまで至る長い期間あるような受験期間の短縮などを主張しています。もちろん「希望者全員入学」は、一貫した要求です。

◆憲法・教育基本法
http://www.hyogo-kokyoso.com/　
「兵庫高教組」の「メールフォーム」もっともっと活用させてもらいましょう！

『兵庫高教組ＨＰ』の『メールフォーム』のメールから

「　自民党は、怪しい議員を閣僚に置き、それを隠しながら今回教育基本法の強行採決に踏み切った 。こういう汚い手段でもなければ無理だったと言うことでしょう。やらせミーティングの解決もないままこうして年越ししようとしている。やがて、天罰が下るでしょう。
　私たちの戦いはこれから。
　朝日新聞社は腰抜けになり、ちょっとがっかり。
　毎日新聞にするかな・・・・・
　とにかく、私たちの戦いの本番はこれから。
　トーンダウンしてはいけません。兵庫県高教組が作ってくださったこのフォームをもっと活用していきましょう。　　」