教育全国署名にご協力ください その２ [教育条件整備・３千万署名]
教育全国署名ご協力のお願い その２
１９８９年から始まり、２１年目を迎えた『教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める署名』（教育全国署名・旧略称３千万署名）のお願いです。
（前回の補足）
日本ＰＴＡ全国協議会の『教育に関する保護者の意識調査』（平成２１年３月）でも、「学力格差に『親の経済力・学歴・教育熱心さ』などが大きく影響すると思っている保護者も３／４に近い
（７２％）。…子どもの学力は、学校での教育指導のあり方によって左右されるだけでなく、親の経済力・学歴・教育態度などに大きく影響されるものであると、保護者自身が多く認識していることがわかる。」と指摘しています。→ＨＰ「日本ＰＴＡ全国協議会」
子どもの教育を受ける権利が、家庭の経済によって影響されてしまっていいわけがありません。前述のＯＥＣＤ調査でも、教育への公的負担は世界の流れであることは、明らかです。
国の措置を待てずに地方が少人数学級に動き出す
そんな中で、国の措置を待っていられないと、１９９０年代に多くの自治体が独自に「少人数学級」実施の措置を取り始めました。（一部町名役職は当時のものです。）
長野県小海町教育長１９９８年
「道路は１年や２年遅れても、その時みんながちょっと我慢すればすむが、学校や子どものことは、今やらなければ６年生は卒業してしまうし…、教育というのは１年も猶予がないもの」
山梨県鰍沢町１９９８年
「過疎の町の町おこしを考えると、『自然のある町』だけでは、人は来ない。『子どもたちのいる町づくり』にして、子どものいる大人を誘致しよう」
埼玉県志木市教育委員会２００１年
小学校低学年２５人学級に。「一人の担任の目が、気持ちが行き届きます。教室も広く使えます。個別指導を中心にしっかり学習を見ます。個人の発表や活躍の機会が多く取れます。…」
山形県知事２００２年
「何よりも私は、子どもたちの未来を開くことに、未来への責任を最も強く感じております。次代を担う子どもたちが生き生きと元気に育ってほしい、持てる能力・才能を十分に伸ばしてほしいと思うのであります。『子育てするなら山形県』を目指します。少人数学級の実現は、その大きな柱になるものであります。」
山形県の教師の報告
山形県で、小学校全学年に｢さんさんプラン｣のネｰミングで３０人学級が実現しています｡ ｢さんさんプラン｣で一番喜んでいるのは子どもたち。「先生がね、ぼくの話を最後までよく聞いてくれるよ」「わかるまでていねいに教えてくれるよ」「友達が増えて、みんなと遊べるようになった」「毎日の勉強が楽しくて」と学校大好きになっているんです。先生方は、毎日の教育活動に自信を取り戻し、子どもたちに寄り添う活動を進めています。「気持ちにゆとりが生まれ、常に焦りがなくなった」「子どもたちをしかる場面がぐんと減ってきた」｢あの子にも、この子にも、今日もしっかり教えることができた｣
｢（山形弁）こごわがんねっていわっちえも、ゆどりもっておしぇでやれる｣｡
岩手県の少人数学級の調査報告
平成１９年度岩手県の小学校第１・２学年での３５人学級の効果と課題調査報告はでは次のように述べています。「『総じて児童生徒の学力が向上した』と回答した校長の割合は９６％（そう思う４４％，どちらかといえばそう思う５２％，昨年度９１％）である。また，『授業につまずく児童生徒が減った（学力の底上げが図られた）』と『児童生徒が授業中に発言・発表する機会が増えた』の項目において効果があると回答している割合が，９８％であることをはじめ，『児童生徒の学習に対する意欲・興味・関心が高まった』（９６％），『活動スペースの確保により，児童生徒の学習活動（体験型学習）の幅が広がった』（９０％）等，ほとんどの項目においてその割合が９０％を超えている。」「生活面の効果としては、『児童生徒の基本的な生活習慣が身についた』『学級集団としてのまとまりがみられるようになった』という質問に対し『そう思う』『どちらかといえばそう思う』と回答している割合が９６％であることをはじめ，すべての質問項目で９０％を超えている。」
磐田市の少人数学級の調査報告
静岡県磐田市は平成１７年度から３５人学級編成を行っています。その『３５人学級制度導入効果に関する検証報告』では、例えば、保護者へのアンケートでは「４０人編制と３５人編制のどちらがよいかについては、ほぼ１００％の保護者が３５人編制を望んでおり、年度ごとの割合に大きな変化はない。３５人学級制度を他学年に広めたいかについては、ほぼ９割の保護者が拡大を望んでおり、年度ごとの割合に大きな変化はない。」としています。
こうして、現在国の財政措置が不十分な中でも、東京都を除く４６道府県で何らかの「少人数学級」が実現するようになりました。
※教育全国署名（国と県の両方に請願する署名です）にご協力いただける方は、下記へご連絡ください。
０５４－２７１－８４３８ 静岡市教組、全教静岡
０５４－２５４－６９００ 静岡高教組
１９８９年から始まり、２１年目を迎えた『教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める署名』（教育全国署名・旧略称３千万署名）のお願いです。
（前回の補足）
日本ＰＴＡ全国協議会の『教育に関する保護者の意識調査』（平成２１年３月）でも、「学力格差に『親の経済力・学歴・教育熱心さ』などが大きく影響すると思っている保護者も３／４に近い
（７２％）。…子どもの学力は、学校での教育指導のあり方によって左右されるだけでなく、親の経済力・学歴・教育態度などに大きく影響されるものであると、保護者自身が多く認識していることがわかる。」と指摘しています。→ＨＰ「日本ＰＴＡ全国協議会」
子どもの教育を受ける権利が、家庭の経済によって影響されてしまっていいわけがありません。前述のＯＥＣＤ調査でも、教育への公的負担は世界の流れであることは、明らかです。
国の措置を待てずに地方が少人数学級に動き出す
そんな中で、国の措置を待っていられないと、１９９０年代に多くの自治体が独自に「少人数学級」実施の措置を取り始めました。（一部町名役職は当時のものです。）
長野県小海町教育長１９９８年
「道路は１年や２年遅れても、その時みんながちょっと我慢すればすむが、学校や子どものことは、今やらなければ６年生は卒業してしまうし…、教育というのは１年も猶予がないもの」
山梨県鰍沢町１９９８年
「過疎の町の町おこしを考えると、『自然のある町』だけでは、人は来ない。『子どもたちのいる町づくり』にして、子どものいる大人を誘致しよう」
埼玉県志木市教育委員会２００１年
小学校低学年２５人学級に。「一人の担任の目が、気持ちが行き届きます。教室も広く使えます。個別指導を中心にしっかり学習を見ます。個人の発表や活躍の機会が多く取れます。…」
山形県知事２００２年
「何よりも私は、子どもたちの未来を開くことに、未来への責任を最も強く感じております。次代を担う子どもたちが生き生きと元気に育ってほしい、持てる能力・才能を十分に伸ばしてほしいと思うのであります。『子育てするなら山形県』を目指します。少人数学級の実現は、その大きな柱になるものであります。」
山形県の教師の報告
山形県で、小学校全学年に｢さんさんプラン｣のネｰミングで３０人学級が実現しています｡ ｢さんさんプラン｣で一番喜んでいるのは子どもたち。「先生がね、ぼくの話を最後までよく聞いてくれるよ」「わかるまでていねいに教えてくれるよ」「友達が増えて、みんなと遊べるようになった」「毎日の勉強が楽しくて」と学校大好きになっているんです。先生方は、毎日の教育活動に自信を取り戻し、子どもたちに寄り添う活動を進めています。「気持ちにゆとりが生まれ、常に焦りがなくなった」「子どもたちをしかる場面がぐんと減ってきた」｢あの子にも、この子にも、今日もしっかり教えることができた｣
｢（山形弁）こごわがんねっていわっちえも、ゆどりもっておしぇでやれる｣｡
岩手県の少人数学級の調査報告
平成１９年度岩手県の小学校第１・２学年での３５人学級の効果と課題調査報告はでは次のように述べています。「『総じて児童生徒の学力が向上した』と回答した校長の割合は９６％（そう思う４４％，どちらかといえばそう思う５２％，昨年度９１％）である。また，『授業につまずく児童生徒が減った（学力の底上げが図られた）』と『児童生徒が授業中に発言・発表する機会が増えた』の項目において効果があると回答している割合が，９８％であることをはじめ，『児童生徒の学習に対する意欲・興味・関心が高まった』（９６％），『活動スペースの確保により，児童生徒の学習活動（体験型学習）の幅が広がった』（９０％）等，ほとんどの項目においてその割合が９０％を超えている。」「生活面の効果としては、『児童生徒の基本的な生活習慣が身についた』『学級集団としてのまとまりがみられるようになった』という質問に対し『そう思う』『どちらかといえばそう思う』と回答している割合が９６％であることをはじめ，すべての質問項目で９０％を超えている。」
磐田市の少人数学級の調査報告
静岡県磐田市は平成１７年度から３５人学級編成を行っています。その『３５人学級制度導入効果に関する検証報告』では、例えば、保護者へのアンケートでは「４０人編制と３５人編制のどちらがよいかについては、ほぼ１００％の保護者が３５人編制を望んでおり、年度ごとの割合に大きな変化はない。３５人学級制度を他学年に広めたいかについては、ほぼ９割の保護者が拡大を望んでおり、年度ごとの割合に大きな変化はない。」としています。
こうして、現在国の財政措置が不十分な中でも、東京都を除く４６道府県で何らかの「少人数学級」が実現するようになりました。
※教育全国署名（国と県の両方に請願する署名です）にご協力いただける方は、下記へご連絡ください。
０５４－２７１－８４３８ 静岡市教組、全教静岡
０５４－２５４－６９００ 静岡高教組
2009-11-08 15:52
nice!(0)
コメント(0)
コメント 0