子どもたちは、教職員は 学校は 東日本大震災支援ニュース第４号

被災地の子どもと教職員へ、学校と教育の復興へ、
全国から支援と激励を！

東日本大震災支援ニュース第４号

東日本大震災対策本部（全教、日高教、全国私教連）

2011年3月31日（金）

　　　子どもの安否確認、避難所業務、学校再開へがんばる教職員・組合員を激励

　　　　　両教組の学校訪問に切実な要望が寄せられる

　宮城県教組と高教組による沿岸部の津波被災地の学校への訪問（3月23日～28日）では、組合員をはじめ、校長・教頭先生などから切実な要望が寄せられました。

　両教組は、学校現場の現状と要望を踏まえて、28日、「人事異動の結果として新たな職員体制が、学校再建、子どもたちの心のケアを効果的に進めることができるのかどうか、県民的な理解が得られるかどうかが厳しく問われている」として、教育委員長に対し「平成23年度教職員人事異動を課題とする臨時教育委員会を開催することを求める緊急要請書」を提出しました。

　本日（31日）、県教育委員会が開催され、人事異動も議題になっています。県教委には全国の全教・教組共闘組織から、人事異動の凍結、再検討を求める抗議要請が集中しており、4月1日の人事異動発令を前に、両教組は県教委との交渉を強めています。


　　　　山元町、亘理町、岩沼市の学校 （３月２３日）


Ｄ中学校より


　子どもの安否確認に自分の車を使ってガソリンもない。災害復旧車、公用車があればと思う。もともと業務員用の車もなし。避難所164名、ピークは340名。家をなくし避難所生活は長くなる。避難所には、教職員のだれかが毎日泊まっており、疲労がたまっている。この勤務状態は、いつまで続くか。高校の合格発表は自宅に近い高校で確認となったが、子どもの不安は大きい。県教委が学校に持ってくるとか方策はなかったのか。


Ｅ小学校より


　児童は無事。学校は避難所となり、教室と体育館を使用、ピーク時は2000人にもなった。校舎側は教員がみる。トイレ、給仕の世話をしている。修了式・卒業式は特別教室でおこなう。ガソリンがなく、実家の様子も見に行けない。県警が人事凍結なら学校もと期待したが、管理職は4月1日に異動、被災地の一般職は移動先と現任校の「兼務」になると聞いた。身動きできる状態ではない。衣類はたくさん送られるがミスマッチがある。山元町では緊急車として各校1台が指定された。（校長先生より）


　名取市の学校 （３月２４日）

Ｆ中学校より


　家を流された人たちの避難所となっている。はじめは学校が関わっていたが、今は本務もあるので、トイレ清掃、給仕などを自主的にしている。学校は部屋の管理、灯油いれ、設備を使うときの開閉などだけ。物資は多く、水、電気もきている。市職員が２名つき、学校は手伝いだが、管理職と男性教員が３交代で対応している。（校長）


　ガソリンを入れるのがとにかく大変なのに、２８日までにちゃんとガソリンを入れて、学校を休んだり遅れたりしないで出勤するようにとペーパーで指示が出た。気持ちを逆なでするもの。遠くから来ている人はバスとタクシーで６０００円かかる。講師は採用に響くと言われる。（組合員）


東松島市の学校 （３月２８日）

Ｇ小学校より


　児童無事。住民400人くらい避難。道路の工事で通れるが、無許可の車は入れない。暗くなると通れない。水道使えない。発電機があるが、容量が小さく、一度にたくさんの機器を使えない。１週間泊り込み、ガソリンがない。 自宅も車も流された。住むところの確保が大変。仮設住宅を校庭に１０５棟予定。体育館も使う。
４月２１日に向けて残る子どもを把握しているところ。親も仕事や住むところの見通しが立たないので残るかどうか迷っている。教室を６つだけ空けてもらう。１年間校庭も体育館も使えない見通し。秋の運動会も難しい。２学期から？給食センターから週２回くらい予定。親も弁当を作ることは難しい。自家発電の容量を大きくしてほしい。足の確保をお願いしたい。

日高教が修学保障、内定取り消し問題などで文科省要請


　日高教は3月29日、文部科学省に対して「東日本大震災による修学・進路保障の困難打開についての要請書」を提出し、要請行動を行ないました。被災した高校生への支援措置として、「高校入学にあたって必要な経費は、後日の支払いにするなど特例の措置を行なうこと」「家計急変による無利子奨学金が受けられるよう枠の拡大、手続きの簡素化など緊急の措置を行なうこと」の2点を重点として要請しました。文科省は、「自治体に特段の配慮等をお願いしている」と述べるとともに、修学支援基金の活用については、「今回の被災者の生徒に対しての措置で全額取り崩すことは可能である」と回答しました。さらに、日高教が、被災した高校生たちへの給付型奨学金の給付、通学定期券の支給やスクールバスの運行などを要求したのに対し、文科省は「検討させて欲しい」と回答しました。

　また、日高教が「採用取り消しとなった生徒の就職保障のための緊急対策」を求めたのに対し、文科省は「現在はとりあえずの対応であって、今後の対策は考えたい」と回答。日高教は、あらためて強く対策を要望しました。福島県立高教組が「就職促進支援員の早期採用・配置」を県教委に要求していることに関連して、文部科学省としての積極的なバックアップを求めました。

　夜間定時制高校について、計画停電の影響を受け、授業自体ができない、信号が作動しない中での通学の危険、給食がつくれないなどの問題を伝え、改善を求めました。



　　　　　東日本大震災現地対策本部が31日から仙台で始動

　東日本大震災対策本部は、3月31日から東日本大震災現地対策本部を宮城高教組内に設置しました。これは、3月30日に出発した第１次派遣隊（米田中執、井村日高教書記次長、広瀬全教書記、平尾中執・全教共済副理事長、長田全教共済常務理事）によって、現地組織の協力を得て、開設されたものです。今後は、現地対策本部を足掛かりにして、県労連などとも連携しながら、支援活動の具体化にむけた協議や準備をすすめることになります。

　第１次派遣隊は、当面、4月11日まで現地で活動を行い、その後、第2次派遣隊へ引き継ぐ予定です。