東日本大震災支援ニュース第１３号 [応援してます 東北・関東]
被災地の子どもと教職員へ、学校と教育の復興へ、全国から支援と激励を！
東日本大震災支援ニュース 第１３号
全教・教組共闘 東日本大震災対策本部
2011 年５月１１日（水）
連休中のべ７００名以上のボランティアが活動
石巻のみなさんに、頼りにされ、喜ばれました。
「被災地のために何かできることはないか」「とにかく何かしたい」と、全国各地の仲間１９５名
が登録。４／２９から活動した全教滋賀の２０名をはじめとして、のべ７００名を大きく超える
規模のボランティア活動となりました。
≪大変な水産加工場の片づけ作業≫
石巻での活動は、現地の要望を受けて様々。水産加工場では、津波で使えなくなった倉庫をかたづけました。強烈な魚の匂いの中、朝から終日片づけ作業。でも、「水産の町・石巻を復活させたい」という業者の方々の切実な要望を受けて、つらい作業でしたが、とても喜ばれました。
≪学校を再開するための援助活動≫
避難所になっていた学校を片づけ、授業再開に向けて準備をする活動も、石巻市教育委員会の要
請を受けて行いました。避難所の皆さんの荷物を運びながら、それぞれの方の要求や悩みを聞きま
す。仮設住宅の建設を１日も早くと思いながら、荷物を運びます。また、沿岸部で、使用が不可能
と判断された湊中学の机・イスを石巻中学に運ぶ作業もしました。生徒たちは、スクールバスに乗
って２キロ離れた中学に通うそうです。新しい生活が、子どもたちにとって少しでも笑顔を取り戻
せるものになるようにと願いながら、教室の整備をすすめました。
≪石ノ森・漫画館の整備も≫
石巻は、石ノ森章太郎の町でもあります。沿岸部の中州にある石ノ森・漫画館は、壊滅的被害。
でも、せめて「５月５日の子どもの日だけは、子どもたちに開放したい」という市民の願いを受けて、
館の片づけ作業も行いました。子どもの日、漫画館での笑顔の子どもたちの様子がニュースで流れま
したが、あの笑顔を実現させた力は、全教ボランティアの活動でした。
≪子どもたちと遊んだボランティアも・・≫
参加者の中には、「子どもたちと遊んで、笑いあいたい」と、折り紙や楽器、実験道具などを
準備してきた方もいました。避難所を訪れて、集まった子どもたち(４歳から高校生までいろい
ろ)と楽しい時間を過ごした方も。「とにかく、退屈。みんなで腹の底から笑いあいたい。おもし
ろい人を連れてきてほしい」と、子どもたちに言われたそうです。
≪避難所の方々の荷物を運びました≫
体育館のパーテーションで仕切られた狭いスペース ペース。最初のころは、このパーテーションも
なく、本当につらかったことでしょう。
ひとり一人の被災者を人間として扱ってほしい。ひとり一人の生活を大切にしてほしい。
作業をしながら、やっぱり政治の責任は大きいと、あらためて感じました。
被災地に憲法２５条を生かすとりくみを、今後つよめていかなければ・・と、現地に行って
強く思いました。
≪ボランティア活動に参加して 静岡高教組 鈴木憩子さん≫
「役に立つことがなくても、落ち込まないで帰って来よう」とは、ボランティアに行く前に考え
たことです。でも、１日目、すぐわかりました。途方もない被災地の中で、作業をしながら、仲間
と話しながら、被災者とのわずかなかかわりの中から多くのことを感じたり学んだりしました。私
たちにできることは、ほんのわずかだけれど、人の手でやり続けるしかないことがたくさんあり、
地道な作業でしか先には進めません。わずかな進みでも、みんなで１日かけて片づけた広場を見る
と、やっぱりやりがいを感じるのでした。
≪青空物資お届け隊が待たれていました≫
５月５日と５月８日は、「青空物資お届け隊」が大活躍 活躍。やっと建設されたばかりの向陽町の仮設住宅に、うかがいました。仮設住宅の住民の皆さんにとっては、初めての物資お届け隊。宣伝カーでグルリと回ると、どんどん人が集まってきます。農民連から届けられた野菜(大根・キャベツ・ミニトマト)が大人気。いわさきちひろのカレンダーも喜ばれました。
沿岸部の被害の大きかった地域でも３か所のお届け隊。どこでも行列ができました。
８日は、手が届いていないといわれる女川の避難所で、物資お届け隊。トラックいっぱい積んでいっ
た、トイレットペーパーやＴシャツ、子どもたちの靴や服、文房具が、喜ばれました。私たちのお届け
隊の周りに人の輪ができ、おしゃべりの花が咲きます。
物資だけではなく、少しホッとできる時間を避難所の皆さんは求めているのかもしれない、そんな
ことを思いました。
全教のボランティアは、トコトン丁寧に仕事をして地域から頼られる、そして住民といろいろな対
話をして心のつながりもつくる、「やっぱり全教」という活動ができました。みなさん、ご苦労様でした。
全教は、５月中のボランティアについては、全労連の提起にしたがって受付を続けます。
全教を通して、申し込んでください。
(月・木に、全労連前からバスが出ます。)
また、全教は、被災地復興の仕事は公的就労に移行すべき(地元住民に仕事を！)と国に
要求しています。
東日本大震災支援ニュース 第１３号
全教・教組共闘 東日本大震災対策本部
2011 年５月１１日（水）
連休中のべ７００名以上のボランティアが活動
石巻のみなさんに、頼りにされ、喜ばれました。
「被災地のために何かできることはないか」「とにかく何かしたい」と、全国各地の仲間１９５名
が登録。４／２９から活動した全教滋賀の２０名をはじめとして、のべ７００名を大きく超える
規模のボランティア活動となりました。
≪大変な水産加工場の片づけ作業≫
石巻での活動は、現地の要望を受けて様々。水産加工場では、津波で使えなくなった倉庫をかたづけました。強烈な魚の匂いの中、朝から終日片づけ作業。でも、「水産の町・石巻を復活させたい」という業者の方々の切実な要望を受けて、つらい作業でしたが、とても喜ばれました。
≪学校を再開するための援助活動≫
避難所になっていた学校を片づけ、授業再開に向けて準備をする活動も、石巻市教育委員会の要
請を受けて行いました。避難所の皆さんの荷物を運びながら、それぞれの方の要求や悩みを聞きま
す。仮設住宅の建設を１日も早くと思いながら、荷物を運びます。また、沿岸部で、使用が不可能
と判断された湊中学の机・イスを石巻中学に運ぶ作業もしました。生徒たちは、スクールバスに乗
って２キロ離れた中学に通うそうです。新しい生活が、子どもたちにとって少しでも笑顔を取り戻
せるものになるようにと願いながら、教室の整備をすすめました。
≪石ノ森・漫画館の整備も≫
石巻は、石ノ森章太郎の町でもあります。沿岸部の中州にある石ノ森・漫画館は、壊滅的被害。
でも、せめて「５月５日の子どもの日だけは、子どもたちに開放したい」という市民の願いを受けて、
館の片づけ作業も行いました。子どもの日、漫画館での笑顔の子どもたちの様子がニュースで流れま
したが、あの笑顔を実現させた力は、全教ボランティアの活動でした。
≪子どもたちと遊んだボランティアも・・≫
参加者の中には、「子どもたちと遊んで、笑いあいたい」と、折り紙や楽器、実験道具などを
準備してきた方もいました。避難所を訪れて、集まった子どもたち(４歳から高校生までいろい
ろ)と楽しい時間を過ごした方も。「とにかく、退屈。みんなで腹の底から笑いあいたい。おもし
ろい人を連れてきてほしい」と、子どもたちに言われたそうです。
≪避難所の方々の荷物を運びました≫
体育館のパーテーションで仕切られた狭いスペース ペース。最初のころは、このパーテーションも
なく、本当につらかったことでしょう。
ひとり一人の被災者を人間として扱ってほしい。ひとり一人の生活を大切にしてほしい。
作業をしながら、やっぱり政治の責任は大きいと、あらためて感じました。
被災地に憲法２５条を生かすとりくみを、今後つよめていかなければ・・と、現地に行って
強く思いました。
≪ボランティア活動に参加して 静岡高教組 鈴木憩子さん≫
「役に立つことがなくても、落ち込まないで帰って来よう」とは、ボランティアに行く前に考え
たことです。でも、１日目、すぐわかりました。途方もない被災地の中で、作業をしながら、仲間
と話しながら、被災者とのわずかなかかわりの中から多くのことを感じたり学んだりしました。私
たちにできることは、ほんのわずかだけれど、人の手でやり続けるしかないことがたくさんあり、
地道な作業でしか先には進めません。わずかな進みでも、みんなで１日かけて片づけた広場を見る
と、やっぱりやりがいを感じるのでした。
≪青空物資お届け隊が待たれていました≫
５月５日と５月８日は、「青空物資お届け隊」が大活躍 活躍。やっと建設されたばかりの向陽町の仮設住宅に、うかがいました。仮設住宅の住民の皆さんにとっては、初めての物資お届け隊。宣伝カーでグルリと回ると、どんどん人が集まってきます。農民連から届けられた野菜(大根・キャベツ・ミニトマト)が大人気。いわさきちひろのカレンダーも喜ばれました。
沿岸部の被害の大きかった地域でも３か所のお届け隊。どこでも行列ができました。
８日は、手が届いていないといわれる女川の避難所で、物資お届け隊。トラックいっぱい積んでいっ
た、トイレットペーパーやＴシャツ、子どもたちの靴や服、文房具が、喜ばれました。私たちのお届け
隊の周りに人の輪ができ、おしゃべりの花が咲きます。
物資だけではなく、少しホッとできる時間を避難所の皆さんは求めているのかもしれない、そんな
ことを思いました。
全教のボランティアは、トコトン丁寧に仕事をして地域から頼られる、そして住民といろいろな対
話をして心のつながりもつくる、「やっぱり全教」という活動ができました。みなさん、ご苦労様でした。
全教は、５月中のボランティアについては、全労連の提起にしたがって受付を続けます。
全教を通して、申し込んでください。
(月・木に、全労連前からバスが出ます。)
また、全教は、被災地復興の仕事は公的就労に移行すべき(地元住民に仕事を！)と国に
要求しています。
東日本大震災ニュース第１２号 文科省交渉 [応援してます 東北・関東]
被災地の子どもと教職員へ、学校と教育の復興へ、全国から支援と激励を！
東日本大震災支援ニュース第1２号
全教・教組共闘 東日本大震災対策本部
2011年５月２日（月）
全教が教育活動の再開に向けて文部科学省交渉
宮城高の代表も参加、翌日に被災地への教職員加配424人を措置
全教は、4月14 日に提出した「東日本大震災被災に対する支援と教育活動の再開に向けての要請書」にもとづき、4月27 日、文部科学省との交渉を実施しました。交渉には、全教から加門副委員長（日高教委員長）、長尾副委員長、磯崎副委員長、今谷書記長、中村書記次長、土方中央執行委員、全国私教連から増田副委員長（東京私教連書記長）、宮城高教組から野中書記長が参加しました。
文科省からは、要請の重点事項に設定した項目に対応して、財務課：定数企画係、修学支援室、私学部私学助成課；助成係、文教施設部施設企画課；防災推進室：災害復旧係長、児童生徒課：指導調査係長などの係長等が参加し、説明するとともに質問に答えました。
関係者の奮闘に敬意 －長尾副委員長が被災地状況にふれてあいさつ
冒頭、長尾副委員長があいさつに立ち、「学校と教育活動の再開に向けた不眠不休の奮闘に敬意を表する」と強調するとともに、自らも被災地を訪れて接した現地の状況を語りながら、「子どもたちの最善の利益と学ぶ権利の保障のためにともに知恵と力を尽くしていきたい」との全教の立場を表明しました。
重点課題に設定した5項目について文部科学省が回答
１．子どもたちの安否確認をはじめ、被災した子どもたちを守り、学校の再開に向けた施策を充実させること。
（２）現地の教育行政機能の回復と教育活動再開への支援を具体化させるための人的措置を講じること。被災した子どもと学校を支えるために、被災校、被災児童・生徒の通学校及び兼務発令校に対する教職員加配措置を講じ、その人数および配置時期を早急に示すこと。また、教育行政実務に習熟した各地の教育委員会職員の積極的派遣を促進すること。
⇒【文科省】4月15 日の大臣談話では、「要望内容が具体化した教育委員会について、その要望を踏まえ、4月中にも加配定数の追加内示を行う」としており、最終的な調整作業を行っている。また、市長会や町村会については総務省から、文部科学省からは都道府県教委、政令市教委に対し被災地の情報を提供し、学校の教職員をはじめ、教育委員会事務局職員やカウンセラーなどの派遣を要請している。
（４）被災した生徒への学費の全額減免など、国として特別な措置を講じること。また、返還義務のない特別奨学金（仮称）の創設など就学支援と予算確保に万全を尽くすこと。その際、一過性の支援ではなく継続的な支援によって教育を受ける権利が保障されるよう必要な予算措置を講じること。
⇒【文科省】被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を第一次補正予算案に計上しているところであり、今回の震災によって、私立学校の生徒等が就学を断念することのないよう引き続き適切に対応していきたい。
また、今回新たな交付金を設けている。この交付金は、幼稚園から高校生、特別支援学校の児童・生徒などすべて含め、段階に応じて支援を行っていくためのもの。その中に奨学金もある。要望の給付型奨学金を盛り込むことはできていないが、被災した方への奨学金については、全額交付税措置をする（国費で対応する）ものである。（高校生への）奨学金については各都道府県の事業であるが、貸与要件の緩和（保証人をなくすなど）、貸与額の増額、返還のしくみなど柔軟に対応していただくなど、より手厚い就学支援となる方向で検討している。
（11）流失校舎など学校施設の復旧に対する財政支援策を国の責任で講じること。全壊・半壊・部分壊したすべての私学の校舎について、再建・修復・補強に対して、阪神・淡路大震災時に適用した実質３分の２の財源補助を今回も適用すること。その際、仮設校舎の建築（リース）についても含めるものとすること。
⇒【文科省】公立学校については、公立学校施設災害復旧費国庫負担法にもとづき3 分の2 を国が負担するしくみとなっている。今回激甚災害指定を受けているので、地方の財政力に応じてさらにかさ上げされることになる。各地方自治体よりの災害復旧の申請にもとづいて、国の現地調査を行うことになるが、早く復旧したいというところにおいては、国の調査を待たずに早期に復旧していただいて、あとで検査をするということもできるようにしている。なるべく早く学校を再開できるように支援をしていきたい。
私立学校について、私立学校施設災害復旧費補助として2分の1 以内補助を行うことができるとなっている。平成23年度の補正予算としては、施設災害復旧費として643億円、教育研究活動復旧費補助212億円、仮設校舎の建設について今回の対象となるよう財務当局と調整中である。
３．自らも被災した教職員の現状を把握し、それぞれの事情に対応した具体的な支援策を講じること。
（１）住居の滅失、家族の被災、原発被災地域居住など甚大な被害を受けた教職員の実態をていねいに把握し、それぞれの個別事情に応じた支援策を講じるとともに、被災状況に応じた人事上の配慮を行うなど具体的、個別的な対処を徹底させること。
⇒【文科省】職種を問わず、自宅の復旧作業などについて公務に支障のない範囲で職務専念義務を免除することを3月15日付で通知している。国家公務員のボランティア休暇について、被災地や被災者を受け入れている地域において物資の配布や復旧等のボランティアをする場合については、7日に延長していることについて、都道府県にも周知している。
６．高校卒業生等に対する内定取り消しについて、労働局等関係機関との連携を強化し、企業、経済団体への強力な要請を行うなど事態の解決に向けた対策を実施すること。
⇒【文科省】文科大臣、厚労大臣の連名で258中央経済団体などに要請。震災の影響を受けた生徒を積極的に採用するよう要請している。厚労省の相談窓口や支援策についても周知している。厚労省と連携して、被災した学生・生徒が首都圏において就職活動を行うための宿泊施設について、無償提供することにしている。
被災地の実情に対応した加配教職員を早急に配置せよ
被災地の実情に対応した加配について、一日も早い措置を求めたのに対し、文科省は「時期や人数などの確認をしているところ。配置も確定していない」と述べました。
宮城高教組・野中書記長は、「被災した学校も連休明けから授業が始まるが、他の施設に１時間以上もかけて移動しなければならない学校もあるが、こういうところに加配がされていない。小中学校では、確定待ちで配置が１ヶ月も２ヶ月も遅れ、先生たちの疲労は限界にきている。文科省が直接被災地の状況を把握して対応していただきたい。このままだと、今年の夏から秋にかけて先生たちの健康状態が心配、こうした事態を見据えて対応すべきだ」と訴えました。
交渉では、被災地においては「学級編成は、3月11 日時点の児童・生徒数にもとづく学級編成と教職員配置が行われている」「被災地から転校したり、避難している児童・生徒については、通常の、例えば81 人になった場合については3学級対応になっている」ことが確認されました。
被災者分は全額国庫、都道府県の制度設計で柔軟対応を
甚大な被害への救援策として実施される奨学金について「被災者に返済を求めるのはおかしいのではないか」と指摘したことに対して、
文科省は「2年連続で給付型奨学金の予算要求を行った」ことにも言及しながら、「都道府県の事業となる、しくみの作り方で、柔軟に対応してもらえればと考えている。被災者の分は、全額国庫負担なので手持ちの資金は必要でないので、そういうしくみは作りやすいのではないか」と回答しました。
返還猶予の拡大などの制度の工夫によって実質的に給付型に踏み出す方向を示したものといえます。被災地を中心に、柔軟な制度設計を求めるとりくみが重要になります。
校舎流失などに対応する施設災害復旧費補助の公私格差の是正を求めたのに対し、
文科省は「激甚法の中で2 分の１と定められている。ただ、教育研究費については、212億円計上しているのでご理解を」と回答。阪神・淡路大震災の際の措置にもふれ、「経常費補助の中でプラス復旧用に措置した」と述べ、校舎復旧などへの活用を示唆しました。
内定取り消しへの対応強化を
被災した教職員の実態に即した具体的な支援策を
宮城高教組から、高校卒業生などに対する就職内定取り消しについて、「学校によっては半数以上が内定取り消しや自宅待機となっている。卒業したけれども路頭に迷っている生徒もたくさんいる。具体的な雇用措置をお願いしたい」と要望したことに対し、
文科省は「各自治体の雇用促進策など今後とも厚労省とも連携して情報提供に努めていきたい」と回答。
さらに、「子どもたちが安心・安全に通学できるようスクールバスなどお願いしたい。また、教職員も多くが車を流出して通勤が困難になっている。40 ㎞、50 ㎞の通勤も1000人を超えており、切実な問題だ。財政的支援を考えて欲しい」と切実な要求を訴えました。
最後に全教・今谷書記長が「避難場所から通勤している教職員など、一人一人が置かれている実態から出発して対策を立てていただきたい。提出した要請書では、今日議論ができた課題のほかにも多
くの要求を出している。ぜひ、検討をお願いしたい」と強調し、交渉を終えました。
交渉翌日に文科省が宮城・岩手など４県の加配措置を発表
文科省は、交渉翌日、被災地となっている岩手、宮城、茨城、新潟の各県に対する加配措置について以下の通り発表しました。
岩手県 小学校78 中学校56 小計134 高校21
宮城県 小学校134（10） 中学校78（12） 特別支援学校4
小計216（22） 高校20
茨城県 小学校11（１） 中学校12（3） 小計23（4）
新潟県 小学校6 中学校4 小計10
合 計 小学校229(11) 中学校150（15） 特別支援学校4
小計383（26） 高校41
＊（ ）は、養護教諭の加配で、内数。
【加配措置が必要な事由】
１． 校舎等学校施設の損傷が激しく、当該学校の児童生徒が複数の施設に分散しており、教師による手厚い巡回指導等が必要であること。
２． 家族や住居を失い、厳しい家庭環境に置かれている児童生徒が相当数就学しており、家族（親族）や福祉施設などの関係行政機関との連携・相談・確認等の業務が必要であること。
３． 今回の被災により、心身の健康の回復のための特別の指導を必要とする児童生徒が相当数就学しており、また学習の遅れを取り戻すために個別の指導が必要であること。
東日本大震災支援ニュース第1２号
全教・教組共闘 東日本大震災対策本部
2011年５月２日（月）
全教が教育活動の再開に向けて文部科学省交渉
宮城高の代表も参加、翌日に被災地への教職員加配424人を措置
全教は、4月14 日に提出した「東日本大震災被災に対する支援と教育活動の再開に向けての要請書」にもとづき、4月27 日、文部科学省との交渉を実施しました。交渉には、全教から加門副委員長（日高教委員長）、長尾副委員長、磯崎副委員長、今谷書記長、中村書記次長、土方中央執行委員、全国私教連から増田副委員長（東京私教連書記長）、宮城高教組から野中書記長が参加しました。
文科省からは、要請の重点事項に設定した項目に対応して、財務課：定数企画係、修学支援室、私学部私学助成課；助成係、文教施設部施設企画課；防災推進室：災害復旧係長、児童生徒課：指導調査係長などの係長等が参加し、説明するとともに質問に答えました。
関係者の奮闘に敬意 －長尾副委員長が被災地状況にふれてあいさつ
冒頭、長尾副委員長があいさつに立ち、「学校と教育活動の再開に向けた不眠不休の奮闘に敬意を表する」と強調するとともに、自らも被災地を訪れて接した現地の状況を語りながら、「子どもたちの最善の利益と学ぶ権利の保障のためにともに知恵と力を尽くしていきたい」との全教の立場を表明しました。
重点課題に設定した5項目について文部科学省が回答
１．子どもたちの安否確認をはじめ、被災した子どもたちを守り、学校の再開に向けた施策を充実させること。
（２）現地の教育行政機能の回復と教育活動再開への支援を具体化させるための人的措置を講じること。被災した子どもと学校を支えるために、被災校、被災児童・生徒の通学校及び兼務発令校に対する教職員加配措置を講じ、その人数および配置時期を早急に示すこと。また、教育行政実務に習熟した各地の教育委員会職員の積極的派遣を促進すること。
⇒【文科省】4月15 日の大臣談話では、「要望内容が具体化した教育委員会について、その要望を踏まえ、4月中にも加配定数の追加内示を行う」としており、最終的な調整作業を行っている。また、市長会や町村会については総務省から、文部科学省からは都道府県教委、政令市教委に対し被災地の情報を提供し、学校の教職員をはじめ、教育委員会事務局職員やカウンセラーなどの派遣を要請している。
（４）被災した生徒への学費の全額減免など、国として特別な措置を講じること。また、返還義務のない特別奨学金（仮称）の創設など就学支援と予算確保に万全を尽くすこと。その際、一過性の支援ではなく継続的な支援によって教育を受ける権利が保障されるよう必要な予算措置を講じること。
⇒【文科省】被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を第一次補正予算案に計上しているところであり、今回の震災によって、私立学校の生徒等が就学を断念することのないよう引き続き適切に対応していきたい。
また、今回新たな交付金を設けている。この交付金は、幼稚園から高校生、特別支援学校の児童・生徒などすべて含め、段階に応じて支援を行っていくためのもの。その中に奨学金もある。要望の給付型奨学金を盛り込むことはできていないが、被災した方への奨学金については、全額交付税措置をする（国費で対応する）ものである。（高校生への）奨学金については各都道府県の事業であるが、貸与要件の緩和（保証人をなくすなど）、貸与額の増額、返還のしくみなど柔軟に対応していただくなど、より手厚い就学支援となる方向で検討している。
（11）流失校舎など学校施設の復旧に対する財政支援策を国の責任で講じること。全壊・半壊・部分壊したすべての私学の校舎について、再建・修復・補強に対して、阪神・淡路大震災時に適用した実質３分の２の財源補助を今回も適用すること。その際、仮設校舎の建築（リース）についても含めるものとすること。
⇒【文科省】公立学校については、公立学校施設災害復旧費国庫負担法にもとづき3 分の2 を国が負担するしくみとなっている。今回激甚災害指定を受けているので、地方の財政力に応じてさらにかさ上げされることになる。各地方自治体よりの災害復旧の申請にもとづいて、国の現地調査を行うことになるが、早く復旧したいというところにおいては、国の調査を待たずに早期に復旧していただいて、あとで検査をするということもできるようにしている。なるべく早く学校を再開できるように支援をしていきたい。
私立学校について、私立学校施設災害復旧費補助として2分の1 以内補助を行うことができるとなっている。平成23年度の補正予算としては、施設災害復旧費として643億円、教育研究活動復旧費補助212億円、仮設校舎の建設について今回の対象となるよう財務当局と調整中である。
３．自らも被災した教職員の現状を把握し、それぞれの事情に対応した具体的な支援策を講じること。
（１）住居の滅失、家族の被災、原発被災地域居住など甚大な被害を受けた教職員の実態をていねいに把握し、それぞれの個別事情に応じた支援策を講じるとともに、被災状況に応じた人事上の配慮を行うなど具体的、個別的な対処を徹底させること。
⇒【文科省】職種を問わず、自宅の復旧作業などについて公務に支障のない範囲で職務専念義務を免除することを3月15日付で通知している。国家公務員のボランティア休暇について、被災地や被災者を受け入れている地域において物資の配布や復旧等のボランティアをする場合については、7日に延長していることについて、都道府県にも周知している。
６．高校卒業生等に対する内定取り消しについて、労働局等関係機関との連携を強化し、企業、経済団体への強力な要請を行うなど事態の解決に向けた対策を実施すること。
⇒【文科省】文科大臣、厚労大臣の連名で258中央経済団体などに要請。震災の影響を受けた生徒を積極的に採用するよう要請している。厚労省の相談窓口や支援策についても周知している。厚労省と連携して、被災した学生・生徒が首都圏において就職活動を行うための宿泊施設について、無償提供することにしている。
被災地の実情に対応した加配教職員を早急に配置せよ
被災地の実情に対応した加配について、一日も早い措置を求めたのに対し、文科省は「時期や人数などの確認をしているところ。配置も確定していない」と述べました。
宮城高教組・野中書記長は、「被災した学校も連休明けから授業が始まるが、他の施設に１時間以上もかけて移動しなければならない学校もあるが、こういうところに加配がされていない。小中学校では、確定待ちで配置が１ヶ月も２ヶ月も遅れ、先生たちの疲労は限界にきている。文科省が直接被災地の状況を把握して対応していただきたい。このままだと、今年の夏から秋にかけて先生たちの健康状態が心配、こうした事態を見据えて対応すべきだ」と訴えました。
交渉では、被災地においては「学級編成は、3月11 日時点の児童・生徒数にもとづく学級編成と教職員配置が行われている」「被災地から転校したり、避難している児童・生徒については、通常の、例えば81 人になった場合については3学級対応になっている」ことが確認されました。
被災者分は全額国庫、都道府県の制度設計で柔軟対応を
甚大な被害への救援策として実施される奨学金について「被災者に返済を求めるのはおかしいのではないか」と指摘したことに対して、
文科省は「2年連続で給付型奨学金の予算要求を行った」ことにも言及しながら、「都道府県の事業となる、しくみの作り方で、柔軟に対応してもらえればと考えている。被災者の分は、全額国庫負担なので手持ちの資金は必要でないので、そういうしくみは作りやすいのではないか」と回答しました。
返還猶予の拡大などの制度の工夫によって実質的に給付型に踏み出す方向を示したものといえます。被災地を中心に、柔軟な制度設計を求めるとりくみが重要になります。
校舎流失などに対応する施設災害復旧費補助の公私格差の是正を求めたのに対し、
文科省は「激甚法の中で2 分の１と定められている。ただ、教育研究費については、212億円計上しているのでご理解を」と回答。阪神・淡路大震災の際の措置にもふれ、「経常費補助の中でプラス復旧用に措置した」と述べ、校舎復旧などへの活用を示唆しました。
内定取り消しへの対応強化を
被災した教職員の実態に即した具体的な支援策を
宮城高教組から、高校卒業生などに対する就職内定取り消しについて、「学校によっては半数以上が内定取り消しや自宅待機となっている。卒業したけれども路頭に迷っている生徒もたくさんいる。具体的な雇用措置をお願いしたい」と要望したことに対し、
文科省は「各自治体の雇用促進策など今後とも厚労省とも連携して情報提供に努めていきたい」と回答。
さらに、「子どもたちが安心・安全に通学できるようスクールバスなどお願いしたい。また、教職員も多くが車を流出して通勤が困難になっている。40 ㎞、50 ㎞の通勤も1000人を超えており、切実な問題だ。財政的支援を考えて欲しい」と切実な要求を訴えました。
最後に全教・今谷書記長が「避難場所から通勤している教職員など、一人一人が置かれている実態から出発して対策を立てていただきたい。提出した要請書では、今日議論ができた課題のほかにも多
くの要求を出している。ぜひ、検討をお願いしたい」と強調し、交渉を終えました。
交渉翌日に文科省が宮城・岩手など４県の加配措置を発表
文科省は、交渉翌日、被災地となっている岩手、宮城、茨城、新潟の各県に対する加配措置について以下の通り発表しました。
岩手県 小学校78 中学校56 小計134 高校21
宮城県 小学校134（10） 中学校78（12） 特別支援学校4
小計216（22） 高校20
茨城県 小学校11（１） 中学校12（3） 小計23（4）
新潟県 小学校6 中学校4 小計10
合 計 小学校229(11) 中学校150（15） 特別支援学校4
小計383（26） 高校41
＊（ ）は、養護教諭の加配で、内数。
【加配措置が必要な事由】
１． 校舎等学校施設の損傷が激しく、当該学校の児童生徒が複数の施設に分散しており、教師による手厚い巡回指導等が必要であること。
２． 家族や住居を失い、厳しい家庭環境に置かれている児童生徒が相当数就学しており、家族（親族）や福祉施設などの関係行政機関との連携・相談・確認等の業務が必要であること。
３． 今回の被災により、心身の健康の回復のための特別の指導を必要とする児童生徒が相当数就学しており、また学習の遅れを取り戻すために個別の指導が必要であること。
東日本大震災支援ニュース第１０・１１号 [応援してます 東北・関東]
東日本大震災支援ニュース 第１０号
全教・教組共闘 東日本大震災対策本部
２０１０年４月２０日
教育費無償の立場から必要な文具類などの支給を要請
岩手県 教育長「みなさんのご支援をありがたく受け取り、
子どもが学校に来られるように全力を尽くします」
4 月15 日、午後2 時半より、岩手県庁内の教育長室で、全教・教組共闘は岩手県教育委員会への義援金贈呈を行いました。教育委員会からは、菅野洋樹教育長、佐々木教育次長（学校教育室長）、高橋教育次長（教育企画室長）がそろって出席し、全教・教組共闘からの義援金を受け取り、懇談しました。
磯崎・全教副委員長（教組共闘事務局長）、加門・日高教委員長（教組共闘代表幹事）、吉田・全教専門委員、岩手私教連の工藤副委員長が参加しました。
はじめに磯崎・全教副委員長が、大震災で被災された県民のみなさんへのお見舞いを述べ、救援の先頭に立つ県ならびに教育委員会の職員のみなさんのご尽力に敬意を表しました。全教が、子どもと教職員を支え、学校と教育を復興するためにとりくんできた支援募金が３千万円に達したことを紹介し、「子どもたちを応援し、学校再開に役立てていただきたいとの思いで義援金をお持ちした」と述べ、全教・日高教・教組共闘からの100 万円の目録を教育長に手渡しました。
義援金を受け取った教育長は、「みなさんのご支援をありがたく受け取ります」と述べ、「いま、被災地では教職員のみなさんには大変なご苦労をおかけしていますが、子どもたちは岩手の将来の希望であり、暗い影を落とさないように全力をあげたい。学校が再開されると、学校としても、子ども一人ひとりについても、たくさんの課題が出てくると思いますが、今は子どもたちが学校に来れるように全力を尽くしたい」と述べました。
加門・日高教委員長が、文部科学省への全教の第２次要請書を14 日付で提出したことを伝え、その内容を説明すると、教育長からも、教職員の加配や高校卒業生の内定取消について、同じ思いで努力していくことが表明され、
「不況の中でも地元企業に就職できるよう努めてきた矢先だったのに…」
「学校にマンパワーが必要だ、加配について文部科学省に要求している」
と述べました。また、陸前高田市の教育委員会職員２６人中５人しか生存できなかったと述べ、被災地を支えるために県教育委員会から職員を派遣していることも紹介されました。
また、教育次長から、義援金の使い道についての意見を求められたのに対し、「全教としては、子どもたちと学校再開に役立てていただきたいとの思いを受けとめていただければ結構です。今後、被災した自治体にも直接訪問し義援金をお渡しし、現状と要望を伺いたいので協力をお願いしたい」と述べました。
岩手私教連の工藤副委員長が「私学でも壊滅した幼稚園もあり、行政として対応をお願いしたい」と要請したことについても、教育長は
「総務部と協力していきたい」と述べました。
最後に、磯崎副委員長は、「県民や子どもたちから学校の役割が今ほど期待されているときはない」として、憲法26 条の教育費無償の立場から、必要な文房具などについても学校が子どもたちに無償で継続的に支給できるように、行政としての支援をお願いし、「全教としても全力で救援したい」と申し入れました。
これに対し、教育長は、「習字道具など必要な学用品がない子どもがいる。就学援助がいきわたるよう文部科学省にも要請している」と応えました。
東日本大震災ニュース第１１号
全教・教組共闘 災害対策本部
２０１１年４月２７日
連休中のボランティアに、のべ１９０名の方が登録
「呼びかけを待っていた」「寄せ書きのタペストリーを持って参加します」
全教・教組共闘が呼びかけた連休中のボランティアに全国の仲間から次々と応募があり、のべ１９０名が登録しました。
「現地の様子が報道されるのを見ていて何か役に立ちたいと、ずっと思っていた。連休中なら参加できる。」と申しこみが続きました。
「１０人乗りの車で行くから、車を使ってもらえばいい。」
「スコップを積んでいきましょうか。」
「物資を積んでいきましょうか。」
いろいろなうれしい申し出があります。
今回のボランティアは、宮城県石巻市を中心に活動します。
沿岸部は津波の被害にあい、今もがれきの山が続いています。
畳を上げたり床下のヘドロをかきとる「片づけ隊」や、
支援物資を住民の皆さんに届ける「お届け隊」、
生活に役立つ公的情報が書かれた全労連のビラを配布しながら住民の要望を聞くなどの作業が計画されています。
汚れてもいい活動しやすい服装で、参加してください。
現地に負担をかけないように、以下のような持ち物を準備してください。
軍手・ゴム手袋・防塵マスク・底の厚い靴・タオル・バスタオル・
歯磨き・歯ブラシ・石鹸・(できれば)ゴーグル・(できれば)長靴
石巻市教育委員会に、全国からの募金を届け懇談
「子どもたちと教育のために使わせていただきます」と教育委員会事務局長
４月２２日、全教・教組共闘震災対策本部は、石巻市教育委員会を訪れ、お見舞いの意思を伝え、全国から届けられた募金の一部を届けました。
長尾全教副委員長が、全教・教組共闘のこの間の募金やボランティアの活動を紹介したうえで、「被災した子どもたちを励まし、学校再開に役立てていただきたいと義援金３０万円をお持ちしました。」と、今野・石巻教育委員会事務局長(教育長職務代行者)に目録を手渡し、懇談しました。
４／２１には、石巻市の小学校も始業式を迎えましたが、この１か月余り、不眠不休で、子どもたちのために尽力してきた様子を伺いました。しかし、始業式は行ったものの、翌日からは臨時休校として授業再開はまだまだという学校も沿岸部には多くあります。
「早く、子どもたちの笑顔が学校にあふれるように」と語る今野さん。思いを共有することができました。
また、今谷全教書記長から「現地の先生方は、この連休でやっと自分のことを考えられる、やっと少しは休めるのではないか。我々は、連休中にボランティアを計画しているが、現地の先生方の負担にならない形で、しかし、現地の学校や子どもたちのためになる活動をしたいと考えているので、我々にできることがあれば、何でも言ってください。」と、申し出ると、感謝の意思を示されました。
全教・教組共闘 東日本大震災対策本部
２０１０年４月２０日
教育費無償の立場から必要な文具類などの支給を要請
岩手県 教育長「みなさんのご支援をありがたく受け取り、
子どもが学校に来られるように全力を尽くします」
4 月15 日、午後2 時半より、岩手県庁内の教育長室で、全教・教組共闘は岩手県教育委員会への義援金贈呈を行いました。教育委員会からは、菅野洋樹教育長、佐々木教育次長（学校教育室長）、高橋教育次長（教育企画室長）がそろって出席し、全教・教組共闘からの義援金を受け取り、懇談しました。
磯崎・全教副委員長（教組共闘事務局長）、加門・日高教委員長（教組共闘代表幹事）、吉田・全教専門委員、岩手私教連の工藤副委員長が参加しました。
はじめに磯崎・全教副委員長が、大震災で被災された県民のみなさんへのお見舞いを述べ、救援の先頭に立つ県ならびに教育委員会の職員のみなさんのご尽力に敬意を表しました。全教が、子どもと教職員を支え、学校と教育を復興するためにとりくんできた支援募金が３千万円に達したことを紹介し、「子どもたちを応援し、学校再開に役立てていただきたいとの思いで義援金をお持ちした」と述べ、全教・日高教・教組共闘からの100 万円の目録を教育長に手渡しました。
義援金を受け取った教育長は、「みなさんのご支援をありがたく受け取ります」と述べ、「いま、被災地では教職員のみなさんには大変なご苦労をおかけしていますが、子どもたちは岩手の将来の希望であり、暗い影を落とさないように全力をあげたい。学校が再開されると、学校としても、子ども一人ひとりについても、たくさんの課題が出てくると思いますが、今は子どもたちが学校に来れるように全力を尽くしたい」と述べました。
加門・日高教委員長が、文部科学省への全教の第２次要請書を14 日付で提出したことを伝え、その内容を説明すると、教育長からも、教職員の加配や高校卒業生の内定取消について、同じ思いで努力していくことが表明され、
「不況の中でも地元企業に就職できるよう努めてきた矢先だったのに…」
「学校にマンパワーが必要だ、加配について文部科学省に要求している」
と述べました。また、陸前高田市の教育委員会職員２６人中５人しか生存できなかったと述べ、被災地を支えるために県教育委員会から職員を派遣していることも紹介されました。
また、教育次長から、義援金の使い道についての意見を求められたのに対し、「全教としては、子どもたちと学校再開に役立てていただきたいとの思いを受けとめていただければ結構です。今後、被災した自治体にも直接訪問し義援金をお渡しし、現状と要望を伺いたいので協力をお願いしたい」と述べました。
岩手私教連の工藤副委員長が「私学でも壊滅した幼稚園もあり、行政として対応をお願いしたい」と要請したことについても、教育長は
「総務部と協力していきたい」と述べました。
最後に、磯崎副委員長は、「県民や子どもたちから学校の役割が今ほど期待されているときはない」として、憲法26 条の教育費無償の立場から、必要な文房具などについても学校が子どもたちに無償で継続的に支給できるように、行政としての支援をお願いし、「全教としても全力で救援したい」と申し入れました。
これに対し、教育長は、「習字道具など必要な学用品がない子どもがいる。就学援助がいきわたるよう文部科学省にも要請している」と応えました。
東日本大震災ニュース第１１号
全教・教組共闘 災害対策本部
２０１１年４月２７日
連休中のボランティアに、のべ１９０名の方が登録
「呼びかけを待っていた」「寄せ書きのタペストリーを持って参加します」
全教・教組共闘が呼びかけた連休中のボランティアに全国の仲間から次々と応募があり、のべ１９０名が登録しました。
「現地の様子が報道されるのを見ていて何か役に立ちたいと、ずっと思っていた。連休中なら参加できる。」と申しこみが続きました。
「１０人乗りの車で行くから、車を使ってもらえばいい。」
「スコップを積んでいきましょうか。」
「物資を積んでいきましょうか。」
いろいろなうれしい申し出があります。
今回のボランティアは、宮城県石巻市を中心に活動します。
沿岸部は津波の被害にあい、今もがれきの山が続いています。
畳を上げたり床下のヘドロをかきとる「片づけ隊」や、
支援物資を住民の皆さんに届ける「お届け隊」、
生活に役立つ公的情報が書かれた全労連のビラを配布しながら住民の要望を聞くなどの作業が計画されています。
汚れてもいい活動しやすい服装で、参加してください。
現地に負担をかけないように、以下のような持ち物を準備してください。
軍手・ゴム手袋・防塵マスク・底の厚い靴・タオル・バスタオル・
歯磨き・歯ブラシ・石鹸・(できれば)ゴーグル・(できれば)長靴
石巻市教育委員会に、全国からの募金を届け懇談
「子どもたちと教育のために使わせていただきます」と教育委員会事務局長
４月２２日、全教・教組共闘震災対策本部は、石巻市教育委員会を訪れ、お見舞いの意思を伝え、全国から届けられた募金の一部を届けました。
長尾全教副委員長が、全教・教組共闘のこの間の募金やボランティアの活動を紹介したうえで、「被災した子どもたちを励まし、学校再開に役立てていただきたいと義援金３０万円をお持ちしました。」と、今野・石巻教育委員会事務局長(教育長職務代行者)に目録を手渡し、懇談しました。
４／２１には、石巻市の小学校も始業式を迎えましたが、この１か月余り、不眠不休で、子どもたちのために尽力してきた様子を伺いました。しかし、始業式は行ったものの、翌日からは臨時休校として授業再開はまだまだという学校も沿岸部には多くあります。
「早く、子どもたちの笑顔が学校にあふれるように」と語る今野さん。思いを共有することができました。
また、今谷全教書記長から「現地の先生方は、この連休でやっと自分のことを考えられる、やっと少しは休めるのではないか。我々は、連休中にボランティアを計画しているが、現地の先生方の負担にならない形で、しかし、現地の学校や子どもたちのためになる活動をしたいと考えているので、我々にできることがあれば、何でも言ってください。」と、申し出ると、感謝の意思を示されました。
被災地復興支援、浜岡原発即時停止 静岡県中央メーデー [応援してます 東北・関東]
雨中、駿府公園東御門前広場には大勢の方々が集まりました。
東日本大震災の被災地復興支援！
浜岡原発の即時停止！
何より被災者をいじめる消費税増税反対！
不当なシノハラの大量首切り、許せない！
貧困と格差の解消！賃上げ・雇用の確保・働くルールの確立！
普天間基地の即時無条件返還！
などの声が響きました。
宮城県災対連からも、支援の感謝と今後への期待、連帯、復興への決意が込められたメッセージが届いていました。
注「全国災対連」（災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会）http://www.zenkoku-saitairen.jp/
メーデー なぜ５月１日なの？
１８８６年５月１日、８時間労働制を要求して、アメリカの労働組合がストライキ・デモ行進を行ったのが始まり。１２～１４時間労働が当たり前だった当時、「第１の８時間は仕事のために、第２の８時間は休息のために、そして残りの８時間は、おれたちの好きなことのために」という「８時間労働の歌」を歌いながらたたかい、８時間労働制へ前進させました。
資本家の「反撃」があり、それが難しくなると、労働組合は全世界に訴えます。そして、世界に広がっていったそうです。
東日本大震災の被災地復興支援！
浜岡原発の即時停止！
何より被災者をいじめる消費税増税反対！
不当なシノハラの大量首切り、許せない！
貧困と格差の解消！賃上げ・雇用の確保・働くルールの確立！
普天間基地の即時無条件返還！
などの声が響きました。
宮城県災対連からも、支援の感謝と今後への期待、連帯、復興への決意が込められたメッセージが届いていました。
注「全国災対連」（災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会）http://www.zenkoku-saitairen.jp/
メーデー なぜ５月１日なの？
１８８６年５月１日、８時間労働制を要求して、アメリカの労働組合がストライキ・デモ行進を行ったのが始まり。１２～１４時間労働が当たり前だった当時、「第１の８時間は仕事のために、第２の８時間は休息のために、そして残りの８時間は、おれたちの好きなことのために」という「８時間労働の歌」を歌いながらたたかい、８時間労働制へ前進させました。
資本家の「反撃」があり、それが難しくなると、労働組合は全世界に訴えます。そして、世界に広がっていったそうです。
宮城県教委、仙台市教委へ 全教などの代表が義捐金 [応援してます 東北・関東]
被災地の子どもと教職員へ、学校と教育の復興へ、全国から支援と激励を！
東日本大震災支援ニュース第９号
全教・教組共闘 東日本大震災対策本部2011 年4 月１8 日（月）
宮城県教委・仙台市教委に
義援金を渡し、懇談しました。(４／１４)
-「献身的なとりくみに頭が下がる」と教育次長、市教委は教育長が対応-
被災各県を訪問している全教・教組共闘代表団（磯崎・全教副委員長（教組共闘事務局長）、加門・日高教委員長（教組共闘代表幹事）、吉田・全教専門委員）は、宮城高教組・県教組の両委員長らとともに、4 月14 日夕刻、宮城県教委と仙台市教委を訪問し、それぞれ義援金をお渡しし、要請・懇談を行っています。
宮城県教委では、高橋仁教育次長に応対いただき、現地対策本部に派遣されている土方・全教中執、水落・全教書記も同席しました。
加門委員長が、「災害本部を立ち上げ、災害救援カンパをつのった。みなさんの役に立ちたいと思っている。現地と力を合わせて支援に取り組みたい」と強調。
高橋教育次長は、「ありがたい。献身的にとりくんでいただき頭が下がる。学校を再開できるようになってきた。子どもたちの心のケアに努め、通常の学校生活に戻していきたい。被災した教員に対する配慮も必要と考えている（住居、車など）。国に対しても支援を要請している」と応じました。
＜以下、宮城県教委との懇談…代表団からの報告メモから＞
高教組（高橋）：学校を再開するにはどうしたらいいか、苦労している。バスの増発が効果的と考え
ている。
教育次長：11 日に教育長がＪＲ、宮交に出向いて要請した。通学手段の確保が最大の課題。
宮教組：これまで度重なる要請をしてきた。被災地への手厚い人的体制として兼務で対応するという
方針であったが、現実的には趣旨が生かされていない。早々と兼務を解かれ、赴任している実態が
ある。心のケアが大切だとすれば、早い段階で加配すること、講師の配置も含めて。福島は放射能
の問題で大変。宮城も隣県として対応をとる必要がある。女川原発もある。強い余震があり、学校
施設の耐震調査が必要。県教委が率先して取り組んでほしい。
教育次長：国で固まっていない。具体化されていない。国からの加配、他県からの応援で対応してい
きたい。設備整備課で各校を回り、点検・確認を進めている。放射線に対する不安な気持ちはある
と思う。対策室と相談しながら対応していきたい。
磯崎：憲法２６条で教育は無償となっている。県としても財政措置をとってほしい。学校給食への被
害が大きいと聞いている。配給ではなく食事として提供できるように努めてほしい。
教育次長：学用品等、就学援助として国に要望している。
「仙台市復興のために使わせていただく」
と教育長
仙台市教委への訪問には、県教委に同行したメンバーに、仙台市立高教組の内記委員長も加わり、市教委は青沼一民教育長が対応しました。
加門委員長は、「（4 月14 日付で提出した）文科省要請の経緯と内容、災害対策本部を立ち上げたこと等を説明し、磯崎副委員長から「給食、学用品等の問題について支援していきたい」旨を表明しま
した。教育長は、「３万人に近い人々が犠牲になった。３月11 日以来、様々な方が支援に入っていただいている。仙台市では３つの学校が津波被害にあった。仙台市復興のため使わせていただきます」と応じました。
懇談では、斉藤・宮城県教組委員長が、兼務発令が機能していないこと、加配の実施についてふれたことに対し、青沼教育長は「教職員の加配、心のケアなどの対応について、県教委とともに国に働きかけていきたい」と回答しました。
石巻市のＷ小学校の新入生に学用品を届けます。
全教に、滋賀県にお住いの女性から電話がありました。女性は、宮城県石巻市でボランティア活動
を行った際に、避難所であった小学校の教職員から、要望を聞いたというのです。「新入生が５４名
入学してくる予定だが、学用品を準備できない。学校の一階部分は津波で流されてしまった。１階に
は低学年のクラスがあったが、すべて流された。鉛筆や色鉛筆、絵具、スケッチブックなど送ってくれるところはないだろうか。子どもたちが絵を描いても、それを壁に貼る画鋲もセロテープもない・・。」という教職員の声を聞いて、どうしようかと社会福祉協議会に相談したところ、「全教だったら、被災地に学用品を届けるような活動をしているのではないだろうか。」と、女性に全教を紹介してくれたそうです。
女性の電話を受けて、さっそく今週、Ｗ小学校に学用品を届ける予定です。
救援物資の共同配送は、一時中止
－現在、集荷中のものはただちに共同センターに
全国から寄せられる救援物資が、被災地に送られています。現地の状況に対応して「リスト」の修正も行われながら、現地への配送がおこなわれてきました。すでに1600 ケースが被災地に送られているそうです。全国の仲間のみなさんのご協力に感謝します。
しかし、現地への全国からの救援、支援の広がりと物流の復旧を反映して、現地の要望と流通センターの在庫にギャップが生まれ、物資の流通センターへの滞留状態が生まれています。そのため、共同支援センターでは、救援物資の集中を当面「中止」とすることとなりました。
（1）現在、各地で集荷している物資は、引き続き受付となります。早急に共同支援センターに送って下さい。
（2）今後の取り扱いは、改めてご連絡します。
東日本大震災支援ニュース第９号
全教・教組共闘 東日本大震災対策本部2011 年4 月１8 日（月）
宮城県教委・仙台市教委に
義援金を渡し、懇談しました。(４／１４)
-「献身的なとりくみに頭が下がる」と教育次長、市教委は教育長が対応-
被災各県を訪問している全教・教組共闘代表団（磯崎・全教副委員長（教組共闘事務局長）、加門・日高教委員長（教組共闘代表幹事）、吉田・全教専門委員）は、宮城高教組・県教組の両委員長らとともに、4 月14 日夕刻、宮城県教委と仙台市教委を訪問し、それぞれ義援金をお渡しし、要請・懇談を行っています。
宮城県教委では、高橋仁教育次長に応対いただき、現地対策本部に派遣されている土方・全教中執、水落・全教書記も同席しました。
加門委員長が、「災害本部を立ち上げ、災害救援カンパをつのった。みなさんの役に立ちたいと思っている。現地と力を合わせて支援に取り組みたい」と強調。
高橋教育次長は、「ありがたい。献身的にとりくんでいただき頭が下がる。学校を再開できるようになってきた。子どもたちの心のケアに努め、通常の学校生活に戻していきたい。被災した教員に対する配慮も必要と考えている（住居、車など）。国に対しても支援を要請している」と応じました。
＜以下、宮城県教委との懇談…代表団からの報告メモから＞
高教組（高橋）：学校を再開するにはどうしたらいいか、苦労している。バスの増発が効果的と考え
ている。
教育次長：11 日に教育長がＪＲ、宮交に出向いて要請した。通学手段の確保が最大の課題。
宮教組：これまで度重なる要請をしてきた。被災地への手厚い人的体制として兼務で対応するという
方針であったが、現実的には趣旨が生かされていない。早々と兼務を解かれ、赴任している実態が
ある。心のケアが大切だとすれば、早い段階で加配すること、講師の配置も含めて。福島は放射能
の問題で大変。宮城も隣県として対応をとる必要がある。女川原発もある。強い余震があり、学校
施設の耐震調査が必要。県教委が率先して取り組んでほしい。
教育次長：国で固まっていない。具体化されていない。国からの加配、他県からの応援で対応してい
きたい。設備整備課で各校を回り、点検・確認を進めている。放射線に対する不安な気持ちはある
と思う。対策室と相談しながら対応していきたい。
磯崎：憲法２６条で教育は無償となっている。県としても財政措置をとってほしい。学校給食への被
害が大きいと聞いている。配給ではなく食事として提供できるように努めてほしい。
教育次長：学用品等、就学援助として国に要望している。
「仙台市復興のために使わせていただく」
と教育長
仙台市教委への訪問には、県教委に同行したメンバーに、仙台市立高教組の内記委員長も加わり、市教委は青沼一民教育長が対応しました。
加門委員長は、「（4 月14 日付で提出した）文科省要請の経緯と内容、災害対策本部を立ち上げたこと等を説明し、磯崎副委員長から「給食、学用品等の問題について支援していきたい」旨を表明しま
した。教育長は、「３万人に近い人々が犠牲になった。３月11 日以来、様々な方が支援に入っていただいている。仙台市では３つの学校が津波被害にあった。仙台市復興のため使わせていただきます」と応じました。
懇談では、斉藤・宮城県教組委員長が、兼務発令が機能していないこと、加配の実施についてふれたことに対し、青沼教育長は「教職員の加配、心のケアなどの対応について、県教委とともに国に働きかけていきたい」と回答しました。
石巻市のＷ小学校の新入生に学用品を届けます。
全教に、滋賀県にお住いの女性から電話がありました。女性は、宮城県石巻市でボランティア活動
を行った際に、避難所であった小学校の教職員から、要望を聞いたというのです。「新入生が５４名
入学してくる予定だが、学用品を準備できない。学校の一階部分は津波で流されてしまった。１階に
は低学年のクラスがあったが、すべて流された。鉛筆や色鉛筆、絵具、スケッチブックなど送ってくれるところはないだろうか。子どもたちが絵を描いても、それを壁に貼る画鋲もセロテープもない・・。」という教職員の声を聞いて、どうしようかと社会福祉協議会に相談したところ、「全教だったら、被災地に学用品を届けるような活動をしているのではないだろうか。」と、女性に全教を紹介してくれたそうです。
女性の電話を受けて、さっそく今週、Ｗ小学校に学用品を届ける予定です。
救援物資の共同配送は、一時中止
－現在、集荷中のものはただちに共同センターに
全国から寄せられる救援物資が、被災地に送られています。現地の状況に対応して「リスト」の修正も行われながら、現地への配送がおこなわれてきました。すでに1600 ケースが被災地に送られているそうです。全国の仲間のみなさんのご協力に感謝します。
しかし、現地への全国からの救援、支援の広がりと物流の復旧を反映して、現地の要望と流通センターの在庫にギャップが生まれ、物資の流通センターへの滞留状態が生まれています。そのため、共同支援センターでは、救援物資の集中を当面「中止」とすることとなりました。
（1）現在、各地で集荷している物資は、引き続き受付となります。早急に共同支援センターに送って下さい。
（2）今後の取り扱いは、改めてご連絡します。
全教 福島県教委を激励 文科省にも要請 [応援してます 東北・関東]
被災地の子どもと教職員へ、学校と教育の復興へ、全国から支援と激励を！
東日本大震災支援ニュース第８号
全教・教組共闘 東日本大震災対策本部 2011 年4 月１4 日（木）
被災地の教育委員会に、全国からの募金を届け、懇談
「子どもたちのため、教育の機会を確保するため、学校の再開のために、大切に使わせていただきたい」……
福島県教委・次長が対応
全教・教組共闘 東日本大震災対策本部は、4 月14 日から被災地の教育委員会を訪問し、甚大な被害に対するお見舞いの意を伝えるとともに、全国から寄せられた救援カンパの一部を届ける活動を始めています。
この行動をすすめる全教・教組共闘代表団は、磯崎・全教副委員長（北村・全教委員長の代理、教組共闘連絡会事務局）、加門・日高教委員長（全教副委員長）、吉田・全教専門委員（前・全教書記次長）の3 人です。
福島県教委には、４月１４日午前9 時から義援金の贈呈と要請・懇談が行われました。福島県教委は、藤田充教育次長 が対応しました。
冒頭、磯崎・全教副委員長が震災で被災された県民のみなさんへのお見舞いと救援活動に尽力されている県教育委員会への敬意を表明しました。 また、全教としての支援募金やボランティアのとりくみを紹介したうえで、「被災した子どもたちや高校生たちを応援し、学校再開に役立てていただきたいとの思いで、義援金１００万円をお持ちしました。ぜひ活用していただきたい」と述べて、目録を教育次長にお渡ししました。
教育次長 は、これを受け取り、「みなさんの思いをこめた義援金をいただきます。子どもたちのため、教育の機会を確保するため、学校の再開のために、大切に使わせていただきたい」と述べました。
加門・日高教委員長が、全教・教組共闘対策本部の活動についてニュースを渡し、本日提出する文部科学省あての要請書について説明しました。
これをうけて、教育次長は、「伺った要請書と同趣旨のことを県教委として文部科学大臣あてにいくつも要請している。いくつか実現しているものもある」と応えました。
最後に、磯崎副委員長が、「教育委員会として学校への支援をお願いするとともに、全教としても全国連帯で学校への物資支援をしていきたい」と述べ、協力をお願いし、教育次長は「義援金は有効に使わせていただきたい」と述べました。
代表団は、引き続き14 日に宮城県教委と仙台市教委、15 日には岩手県教委を訪問する予定です。
全教、文科省に現地要望を踏まえた要請書を提出
全教は、4 月14 日、文部科学省に対して、「東日本大震災被災に対する支援と教育活動の再開に向けての要請」を提出しました。
これは、対策本部などの議論を経て、全国代表者会議の論議や被災地の要望も加味しながら作成されたものです。要請書提出は、今谷・全教書記長、中村・全教総務財政局長が文科省を訪れ、初等中等教育局教育企画課の大久保・調査係長に手交しました。
今谷書記長が、要請内容の趣旨を説明するとともに、重点項目を調整したうえで論議の場を設けることを求めました。
（文部科学省宛要請書）２０１１年４月１４日
文部科学大臣 髙木 義明 様 全日本教職員組合（全教）中央執行委員長 北村 佳久
東日本大震災被災に対する支援と教育活動の再開に向けての要請
東日本大震災に関わって、文字通り昼夜を分かたぬご奮闘をいただいていることに心より敬意を表します。未曾有の大災害となった被災地では、地震発生から1 か月余が経過した今日においてもなお１万人を超える規模での行方不明者が存在し、被害状況の把握が遅れるとともに、再開に向けての見通しさえもてない学校も残されるなど深刻な事態が続いています。福島第1 原発事故が、この事態に拍車をかけ、事態をいっそう複雑で、困難な状況においていることも明らかです。こうしたなか、少なくない教職員が、自ら被災しながら避難所での業務をはじめ、子どもたちへの支援に力を注ぎ、教育活動の再開、新年度のスタートに向けて懸命の努力を続けています。今こそ、教育行政は、こうした教職員の努力を支え、励ます施策を具体的に展開することが求められています。
全教は、災害直後の３月14 日に中央執行委員会のもとに東日本大震災対策本部を設置し、被災地の教職員組合と連携をとりながら、具体的な支援、救援のとりくみをすすめてきました。3 月30 日には、宮城県内に現地対策本部を設置し、役職員を派遣し、現地支援のとりくみを強めてきました。
また、3 月16 日付で貴職に対する緊急要請を提出し、被災地の状況に対応した具体策の実施を求めたところです。その後のとりくみを通じて明らかにされた被災地の状況と課題にもとづき、子どもたちを守り、教育活動の円滑な再開に向けての要求を取りまとめ、提出します。真摯に検討し、ただちに具体化いただくことを求めます。
記
１．子どもたちの安否確認をはじめ、被災した子どもたちを守り、学校の再開に向けた施策を充実させること。
（１） 被災地では、今なお子どもたち、教職員の安否確認さえままならない状況が続いている。現地の教育行政機能の回復を支援し、一日も早い被災状況の全容把握と被災実態に即した支援策を具体化させること。
（２） 現地の教育行政機能の回復と教育活動再開への支援を具体化させるための人的措置を講じること。被災した子どもと学校を支えるために、被災校、被災児童・生徒の通学校及び兼務発令校に対する教職員加配措置を講じ、その人数および配置時期を早急に示すこと。また、教育行政実務に習熟した各地の教育委員会職員の積極的派遣を促進すること。
（３） 学校と教育活動の再開にあたっては、子どもたちと教職員のいのちと健康を最優先に考え、被災地における県段階の災害対策本部などとの情報共有を支援するとともに、現場教職員の意見も十分に聞いて、現場実態に即した対応を可能とする弾力的な対処を指導すること。その際、教育課程、授業時数などについて、被災地の状況を考慮した対応を徹底すること。
（４） 被災した生徒への学費の全額減免など、国として特別な措置を講じること。また、返還義務のない特別奨学金（仮称）の創設など就学支援と予算確保に万全を尽くすこと。その際、一過性の支援ではなく継続的な支援によって教育を受ける権利が保障されるよう必要な予算措置を講じること。
（５） 教育活動の再開に必要な物資について、具体的な支援策を講じること。特に、子どもの教育を受ける権利を保障し、教育費無償の原則にたって、被害を受けた児童・生徒に対し、学用品の無償給付など学習活動に不可欠な物品についての具体的な援助措置を継続的に講じること。
（６） 被災地では、今なお公共交通手段の復旧が不十分であり、児童・生徒、教職員の通学・通勤手段の確保策を具体化させること。スクールバス運行などに対する財政支援策を講じること。また、通常経路と異なる通勤経路に対する実費支給など被災地の事情に対応した弾力的な手当支給を検討し、具体化すること。
（７） 被災地及び遠隔地への避難生活を余儀なくされている児童・生徒に対するメンタルケア対策を拡充すること。スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーなど専門職員を増員し、児童・生徒の状況に応じた配置を行うこと。
（８） 避難地域での就学を余儀なくされている児童・生徒に対して、中長期的な視点に立った住居確保や通学手段に対する援助など支援策を充実させること。
（９） 原発事故も契機に食材への汚染など看過できない事態となっていることをふまえ、被災地、被災地外における学校給食の安全確保と円滑な実施への支援策を具体化させること。調理場が被害にあっている学校については、学校給食再開のための予算措置を講じるとともに、当面の弁当配送などによる代替措置も含めて具体的な支援策を講じること。
（10） 今後も相当に強い余震も想定されることから、学校施設の安全確認に万全を期すとともに、耐震チェックのための基準を明確に示し、専門家による耐震診断と補強工事を促進すること。
（11） 流失校舎など学校施設の復旧に対する財政支援策を国の責任で講じること。全壊・半壊・部分壊したすべての私学の校舎について、再建・修復・補強に対して、阪神・淡路大震災時に適用した実質３分の２の財源補助を今回も適用すること。その際、仮設校舎の建築（リース）についても含めるものとすること。
（12） 被災地では、原発事故によって立ち入り規制対象となった学校、大規模な津波被害にあった学
校などの復興にかかわって「当該校の廃校が検討されている」などの事態を生じさせず、地域に根ざした学校としての復興を推進すること。
２．特に被災地における障害児・者の生活支援、教育活動の再開に向けての支援策を充実させること。
（１） 被災地の教育行政が、被災地における障害児・者の安否をはじめ生活実態などを把握するための支援策を講じること。
（２） 医療的ケアを必要とする子どもたちへの医療器具、衛生用品の確保に万全を期すとともに、個別事情に対応したケアが行われるよう支援策を講じること。
（３） 被災地における特別支援学校の通学手段としてスクールバスの確保と円滑な運行に向けての支援策を講じること。
（４） 放課後ケアや通学支援サービスの現状を把握するとともに、教育活動の再開に向けてサービス利用に支障が出ないよう支援策を講じること。
３．自らも被災した教職員の現状を把握し、それぞれの事情に対応した具体的な支援策を講じること。
（１） 住居の滅失、家族の被災、原発被災地域居住など甚大な被害を受けた教職員の実態をていねいに把握し、それぞれの個別事情に応じた支援策を講じるとともに、被災状況に応じた人事上の配慮を行うなど具体的、個別的な対処を徹底させること。
（２） 被災家族が県外に避難しているケースや子どもの養育、老親の介護などが必要となっている教職員、県外避難などによって通勤不能となっている教職員などに対して、特別休暇の弾力的運用、学校運営を支える加配教職員の配置など支援策を具体化すること。
（３） 津波被害等によって、通勤及び勤務にも不可欠な自家用車を失った教職員の通勤手段を確保するとともに、損失自家用車に対する公的保障を具体化すること。
（４） 被害にあった教職員に対する支援策の拡充に向けて、公立学校共済組合等の関連機関との連携を図り、緊急融資、返還期間の延長、分割返済の猶予など緊急の具体策を検討すること。
（５） 被害にあった教職員について、教員免許更新制に係る修了確認期限を延期させる措置をとること。
（６） 被災地の実態も踏まえ、初任者研修制度縮小など教職員研修の抜本的見直しを行うこと。
４．地震・津波による被害及び原子力発電所事故を契機に居住地を離れている子どもたちへの支援策を具体化すること。また、原発事故と教育活動に関わる安全確保策を徹底させること。
（１） 居住地を離れて新学期を迎えた児童・生徒について、転入学手続きを簡素化するなど取り扱いの弾力化を周知し、円滑な就学を支える体制と具体的な対処を徹底させること。
（２） 被災地における学級編制において、地震発生日を基礎にした学級編制及び教職員配置を行うとともに、居住地を離れて就学する児童・生徒の扱いについても年度途中で戻ることを想定した学級編制を行うなど柔軟な対応を周知、徹底させること。
（３） 被災地外においても、居住地を離れて就学する児童・生徒への対処など教育活動を円滑にすすめるうえで必要とする学校への教職員加配を具体化すること。
（４） 原発事故による影響下にある児童・生徒について、原発事故の現状に照らした安全・安心確保策を確立し、周知、徹底させること。特に、児童・生徒、保護者、教職員が落ち着いて教育活動を再開できる安全、安心のきめ細やかな基準の策定を重視し、情報の周知と明確な方針を提示すること。
（５） 原発事故によって県内外に避難している高校生等の教育保障に万全を尽くすこと。
５．被災地救援にかかわる人的派遣を促進すること。
（１） 被災地支援のための公務派遣について、制度の周知を図るとともに、積極的な促進策を講じること。その際、週休日活用による公的派遣と事後策の検討をすすめ、早急に対応策を提示すること。
（２） 各地の学校運営と教育活動と被災地支援を両立させる観点から、退職教職員などの積極的活用策を検討し、被災地の現状に照らした人的派遣が具体化できるよう、都道府県教育委員会等との連携を強化すること。
６．高校卒業生等に対する内定取り消しについて、労働局等関係機関との連携を強化し、企業、経済団体への強力な要請を行うなど事態の解決に向けた対策を実施すること。
東日本大震災支援ニュース第８号
全教・教組共闘 東日本大震災対策本部 2011 年4 月１4 日（木）
被災地の教育委員会に、全国からの募金を届け、懇談
「子どもたちのため、教育の機会を確保するため、学校の再開のために、大切に使わせていただきたい」……
福島県教委・次長が対応
全教・教組共闘 東日本大震災対策本部は、4 月14 日から被災地の教育委員会を訪問し、甚大な被害に対するお見舞いの意を伝えるとともに、全国から寄せられた救援カンパの一部を届ける活動を始めています。
この行動をすすめる全教・教組共闘代表団は、磯崎・全教副委員長（北村・全教委員長の代理、教組共闘連絡会事務局）、加門・日高教委員長（全教副委員長）、吉田・全教専門委員（前・全教書記次長）の3 人です。
福島県教委には、４月１４日午前9 時から義援金の贈呈と要請・懇談が行われました。福島県教委は、藤田充教育次長 が対応しました。
冒頭、磯崎・全教副委員長が震災で被災された県民のみなさんへのお見舞いと救援活動に尽力されている県教育委員会への敬意を表明しました。 また、全教としての支援募金やボランティアのとりくみを紹介したうえで、「被災した子どもたちや高校生たちを応援し、学校再開に役立てていただきたいとの思いで、義援金１００万円をお持ちしました。ぜひ活用していただきたい」と述べて、目録を教育次長にお渡ししました。
教育次長 は、これを受け取り、「みなさんの思いをこめた義援金をいただきます。子どもたちのため、教育の機会を確保するため、学校の再開のために、大切に使わせていただきたい」と述べました。
加門・日高教委員長が、全教・教組共闘対策本部の活動についてニュースを渡し、本日提出する文部科学省あての要請書について説明しました。
これをうけて、教育次長は、「伺った要請書と同趣旨のことを県教委として文部科学大臣あてにいくつも要請している。いくつか実現しているものもある」と応えました。
最後に、磯崎副委員長が、「教育委員会として学校への支援をお願いするとともに、全教としても全国連帯で学校への物資支援をしていきたい」と述べ、協力をお願いし、教育次長は「義援金は有効に使わせていただきたい」と述べました。
代表団は、引き続き14 日に宮城県教委と仙台市教委、15 日には岩手県教委を訪問する予定です。
全教、文科省に現地要望を踏まえた要請書を提出
全教は、4 月14 日、文部科学省に対して、「東日本大震災被災に対する支援と教育活動の再開に向けての要請」を提出しました。
これは、対策本部などの議論を経て、全国代表者会議の論議や被災地の要望も加味しながら作成されたものです。要請書提出は、今谷・全教書記長、中村・全教総務財政局長が文科省を訪れ、初等中等教育局教育企画課の大久保・調査係長に手交しました。
今谷書記長が、要請内容の趣旨を説明するとともに、重点項目を調整したうえで論議の場を設けることを求めました。
（文部科学省宛要請書）２０１１年４月１４日
文部科学大臣 髙木 義明 様 全日本教職員組合（全教）中央執行委員長 北村 佳久
東日本大震災被災に対する支援と教育活動の再開に向けての要請
東日本大震災に関わって、文字通り昼夜を分かたぬご奮闘をいただいていることに心より敬意を表します。未曾有の大災害となった被災地では、地震発生から1 か月余が経過した今日においてもなお１万人を超える規模での行方不明者が存在し、被害状況の把握が遅れるとともに、再開に向けての見通しさえもてない学校も残されるなど深刻な事態が続いています。福島第1 原発事故が、この事態に拍車をかけ、事態をいっそう複雑で、困難な状況においていることも明らかです。こうしたなか、少なくない教職員が、自ら被災しながら避難所での業務をはじめ、子どもたちへの支援に力を注ぎ、教育活動の再開、新年度のスタートに向けて懸命の努力を続けています。今こそ、教育行政は、こうした教職員の努力を支え、励ます施策を具体的に展開することが求められています。
全教は、災害直後の３月14 日に中央執行委員会のもとに東日本大震災対策本部を設置し、被災地の教職員組合と連携をとりながら、具体的な支援、救援のとりくみをすすめてきました。3 月30 日には、宮城県内に現地対策本部を設置し、役職員を派遣し、現地支援のとりくみを強めてきました。
また、3 月16 日付で貴職に対する緊急要請を提出し、被災地の状況に対応した具体策の実施を求めたところです。その後のとりくみを通じて明らかにされた被災地の状況と課題にもとづき、子どもたちを守り、教育活動の円滑な再開に向けての要求を取りまとめ、提出します。真摯に検討し、ただちに具体化いただくことを求めます。
記
１．子どもたちの安否確認をはじめ、被災した子どもたちを守り、学校の再開に向けた施策を充実させること。
（１） 被災地では、今なお子どもたち、教職員の安否確認さえままならない状況が続いている。現地の教育行政機能の回復を支援し、一日も早い被災状況の全容把握と被災実態に即した支援策を具体化させること。
（２） 現地の教育行政機能の回復と教育活動再開への支援を具体化させるための人的措置を講じること。被災した子どもと学校を支えるために、被災校、被災児童・生徒の通学校及び兼務発令校に対する教職員加配措置を講じ、その人数および配置時期を早急に示すこと。また、教育行政実務に習熟した各地の教育委員会職員の積極的派遣を促進すること。
（３） 学校と教育活動の再開にあたっては、子どもたちと教職員のいのちと健康を最優先に考え、被災地における県段階の災害対策本部などとの情報共有を支援するとともに、現場教職員の意見も十分に聞いて、現場実態に即した対応を可能とする弾力的な対処を指導すること。その際、教育課程、授業時数などについて、被災地の状況を考慮した対応を徹底すること。
（４） 被災した生徒への学費の全額減免など、国として特別な措置を講じること。また、返還義務のない特別奨学金（仮称）の創設など就学支援と予算確保に万全を尽くすこと。その際、一過性の支援ではなく継続的な支援によって教育を受ける権利が保障されるよう必要な予算措置を講じること。
（５） 教育活動の再開に必要な物資について、具体的な支援策を講じること。特に、子どもの教育を受ける権利を保障し、教育費無償の原則にたって、被害を受けた児童・生徒に対し、学用品の無償給付など学習活動に不可欠な物品についての具体的な援助措置を継続的に講じること。
（６） 被災地では、今なお公共交通手段の復旧が不十分であり、児童・生徒、教職員の通学・通勤手段の確保策を具体化させること。スクールバス運行などに対する財政支援策を講じること。また、通常経路と異なる通勤経路に対する実費支給など被災地の事情に対応した弾力的な手当支給を検討し、具体化すること。
（７） 被災地及び遠隔地への避難生活を余儀なくされている児童・生徒に対するメンタルケア対策を拡充すること。スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーなど専門職員を増員し、児童・生徒の状況に応じた配置を行うこと。
（８） 避難地域での就学を余儀なくされている児童・生徒に対して、中長期的な視点に立った住居確保や通学手段に対する援助など支援策を充実させること。
（９） 原発事故も契機に食材への汚染など看過できない事態となっていることをふまえ、被災地、被災地外における学校給食の安全確保と円滑な実施への支援策を具体化させること。調理場が被害にあっている学校については、学校給食再開のための予算措置を講じるとともに、当面の弁当配送などによる代替措置も含めて具体的な支援策を講じること。
（10） 今後も相当に強い余震も想定されることから、学校施設の安全確認に万全を期すとともに、耐震チェックのための基準を明確に示し、専門家による耐震診断と補強工事を促進すること。
（11） 流失校舎など学校施設の復旧に対する財政支援策を国の責任で講じること。全壊・半壊・部分壊したすべての私学の校舎について、再建・修復・補強に対して、阪神・淡路大震災時に適用した実質３分の２の財源補助を今回も適用すること。その際、仮設校舎の建築（リース）についても含めるものとすること。
（12） 被災地では、原発事故によって立ち入り規制対象となった学校、大規模な津波被害にあった学
校などの復興にかかわって「当該校の廃校が検討されている」などの事態を生じさせず、地域に根ざした学校としての復興を推進すること。
２．特に被災地における障害児・者の生活支援、教育活動の再開に向けての支援策を充実させること。
（１） 被災地の教育行政が、被災地における障害児・者の安否をはじめ生活実態などを把握するための支援策を講じること。
（２） 医療的ケアを必要とする子どもたちへの医療器具、衛生用品の確保に万全を期すとともに、個別事情に対応したケアが行われるよう支援策を講じること。
（３） 被災地における特別支援学校の通学手段としてスクールバスの確保と円滑な運行に向けての支援策を講じること。
（４） 放課後ケアや通学支援サービスの現状を把握するとともに、教育活動の再開に向けてサービス利用に支障が出ないよう支援策を講じること。
３．自らも被災した教職員の現状を把握し、それぞれの事情に対応した具体的な支援策を講じること。
（１） 住居の滅失、家族の被災、原発被災地域居住など甚大な被害を受けた教職員の実態をていねいに把握し、それぞれの個別事情に応じた支援策を講じるとともに、被災状況に応じた人事上の配慮を行うなど具体的、個別的な対処を徹底させること。
（２） 被災家族が県外に避難しているケースや子どもの養育、老親の介護などが必要となっている教職員、県外避難などによって通勤不能となっている教職員などに対して、特別休暇の弾力的運用、学校運営を支える加配教職員の配置など支援策を具体化すること。
（３） 津波被害等によって、通勤及び勤務にも不可欠な自家用車を失った教職員の通勤手段を確保するとともに、損失自家用車に対する公的保障を具体化すること。
（４） 被害にあった教職員に対する支援策の拡充に向けて、公立学校共済組合等の関連機関との連携を図り、緊急融資、返還期間の延長、分割返済の猶予など緊急の具体策を検討すること。
（５） 被害にあった教職員について、教員免許更新制に係る修了確認期限を延期させる措置をとること。
（６） 被災地の実態も踏まえ、初任者研修制度縮小など教職員研修の抜本的見直しを行うこと。
４．地震・津波による被害及び原子力発電所事故を契機に居住地を離れている子どもたちへの支援策を具体化すること。また、原発事故と教育活動に関わる安全確保策を徹底させること。
（１） 居住地を離れて新学期を迎えた児童・生徒について、転入学手続きを簡素化するなど取り扱いの弾力化を周知し、円滑な就学を支える体制と具体的な対処を徹底させること。
（２） 被災地における学級編制において、地震発生日を基礎にした学級編制及び教職員配置を行うとともに、居住地を離れて就学する児童・生徒の扱いについても年度途中で戻ることを想定した学級編制を行うなど柔軟な対応を周知、徹底させること。
（３） 被災地外においても、居住地を離れて就学する児童・生徒への対処など教育活動を円滑にすすめるうえで必要とする学校への教職員加配を具体化すること。
（４） 原発事故による影響下にある児童・生徒について、原発事故の現状に照らした安全・安心確保策を確立し、周知、徹底させること。特に、児童・生徒、保護者、教職員が落ち着いて教育活動を再開できる安全、安心のきめ細やかな基準の策定を重視し、情報の周知と明確な方針を提示すること。
（５） 原発事故によって県内外に避難している高校生等の教育保障に万全を尽くすこと。
５．被災地救援にかかわる人的派遣を促進すること。
（１） 被災地支援のための公務派遣について、制度の周知を図るとともに、積極的な促進策を講じること。その際、週休日活用による公的派遣と事後策の検討をすすめ、早急に対応策を提示すること。
（２） 各地の学校運営と教育活動と被災地支援を両立させる観点から、退職教職員などの積極的活用策を検討し、被災地の現状に照らした人的派遣が具体化できるよう、都道府県教育委員会等との連携を強化すること。
６．高校卒業生等に対する内定取り消しについて、労働局等関係機関との連携を強化し、企業、経済団体への強力な要請を行うなど事態の解決に向けた対策を実施すること。
東日本大震災 支援ニュース 第７号 全教 [応援してます 東北・関東]
被災地の子どもと教職員へ、学校と教育の復興へ、全国から支援と激励を！
東日本大震災支援ニュース第７号
全教・教組共闘 東日本大震災対策本部
2011 年4 月１２日（火）
「お届け隊」としての物資配布が喜ばれました。(宮城)
富山高・増川さん(４月７日から宮城でボランティア活動参加)の報告
１日目(４／７)は、仙台に２時に到着し、ワゴン車いっぱいの物資(地元の量販店で１２万円
相当を購入)を県労連事務所におろしました。ドロかい用の手袋とカップ麺が喜ばれました。そ
の後、全労連の方々と打ち合わせ。行動地である石巻市(人口１６万人。市町村としては最大の
被害地)に向けて翌日９時出発と決まる。(この時点で直行すべきだったかも)
その晩、１１時半すぎに震度６の余震を体験。
２日目(４／８)、宮城一般の事務所、隣の国公の事務所も物が散乱。激励訪問した宮城高教組
の本部も物が散乱し、片づけていました。ここで、宮城高教組委員長・書記長と現地対策本部に
来ている全教中村さん、日高教坂本さんと懇談。
午後、石巻の防災センター入り。現地を案内していただく。とくに日和山から俯瞰したすさま
じい被害の実態。北上川流域の被害も甚大でした。
夕ご飯は、現地の地域労連議長さん宅でごちそうになり、恐縮至極。前日まで被災した２家族
がいて、裏の娘さん宅には現在も２家族が同居。ボランティアがずっとお世話になっていいのか
と疑問を持ちながら・・・。女性は、ここで泊り、男性はセンター２階で泊る。布団は２組のみ
で寒くて寝袋が必要。前日の地震で水が出ず、水洗トイレに若干の苦労あり。
３日目(４／９)は、コメ(災対連・共産党からのもの)の小分けと「お届け隊」としての物資配布を
実施。拡声器で周辺に呼びかけ、集まってくる市民にコメ・野菜・缶詰・お茶などを一品ずつ取ってもらいます。現地の皆さんから感謝されました。女性は、救援物資の仕分け。この物資は衣類などが中心で、これを関係のある人からのオファーに応じてその場で渡しているようでした。夕刻に精米をして、行動終了。
４／１０朝、石巻を出て、夕刻に富山へ。 がれきの撤去作業が進められています。
救援カンパ ２８７５万８２７１円(４／１１現在)
各職場、分会、支部、そして多くの個人の方からも、続々とカンパが寄せられています。被災
自治体へ届けるとともに、新学期のスタートにあたって、現地の要望を受けた物資の購入などを
計画中です。
全労連には、海外からのカンパも届いています。ベトナム、パキスタン、オーストラリア、イ
タリア、中国、カナダ、そしてフランスのＦＳＵからも届けられました。国際的な労働者の連帯
がうれしいですね。
★救援物資の品目リストは、刻々と変化します。全教のホームペ—ジで確認していただきます
よう、よろしくお願いします。
「学用品・制服について国の財政措置を求めてほしい」
４／８ 宮城県教組と懇談 (磯崎全教副委員長)
県教組は、次のようなことを求めています。
① 学用品・制服について、必要な予算要求を求める。
ある地教委は、子どもに「なくなった文房具があるか」調査をしているが、子どもは
分散していて調べきれない。上限額をもうけずに、「教育費無償」の立場で要求。
② 校舎の流出などで遠距離通学を余儀なくされた子どもの通学手段確保のためスクールバスな
どの購入の補助を文科省に求める。
県教委がいま持っている資料でも、２０校ぐらいが他校を利用している。たとえば、
亘理町では、荒浜小の児童は３キロ離れた大熊小に行く。子どもは、自宅・避難所・親
戚の家とばらばら。スクールバスを巡回する必要がある。
③ 教職員を加配する特例措置を講ずるよう国に要望する。
④ 兼務発令の問題を解決してほしい。
兼務発令には矛盾がある。被災校から被災校への異動もある。元の学校勤務のために
は異動先に加配がなければ困る。被災した石巻市は４月１５日までに同市内の学校に発
令された教員に異動先校に出勤するよう求めている。
被災地の早期復旧・復興を！ 暮らしと雇用を守れ
「４・１４緊急要求行動」(全労連・国民春闘共闘・東京春闘共闘会議主催)
① 国土交通省前要求行動
② 厚生労働省前要求行動
③ 国会請願デモ
日比谷公園霞門～農水省前～財務省坂上～首相官邸前～衆参議面～旧永田町小学校裏
④ 被災地の早期復旧、暮らしと雇用を守る院内集会
衆議院第一議員会館・多目的ホール
被災地からの報告・各単産からの報告など
⑤ 国会議員要請行動
⑥ 政府対策本部への要請、与党・民主党への要請、経済産業省への要請、東京電力への要請
★ボランティア参加の皆さんへ
現在、岩手と宮城でボランティア活動を始めています。福島では、まだ開始できていません。
岩手では、大船渡ボランティアセンターを拠点に活動。宮城では石巻共同センターを拠点に活動
しています。なお、ボランティア活動には旅行傷害保険をかけています。その費用は全教が負担します。ボランティア活動に出発してから、帰宅するまでの間の事故に対する補償をするものです。通院保険金・手術保険金・入院保険金・後遺障害保険金・死亡保険金が出るという内容になっています。
余震が続く現地での活動ですので、保険をかけています。保険加入の手続き上、余裕をもったボ
ランティア登録をお願いします。
東日本大震災支援ニュース第７号
全教・教組共闘 東日本大震災対策本部
2011 年4 月１２日（火）
「お届け隊」としての物資配布が喜ばれました。(宮城)
富山高・増川さん(４月７日から宮城でボランティア活動参加)の報告
１日目(４／７)は、仙台に２時に到着し、ワゴン車いっぱいの物資(地元の量販店で１２万円
相当を購入)を県労連事務所におろしました。ドロかい用の手袋とカップ麺が喜ばれました。そ
の後、全労連の方々と打ち合わせ。行動地である石巻市(人口１６万人。市町村としては最大の
被害地)に向けて翌日９時出発と決まる。(この時点で直行すべきだったかも)
その晩、１１時半すぎに震度６の余震を体験。
２日目(４／８)、宮城一般の事務所、隣の国公の事務所も物が散乱。激励訪問した宮城高教組
の本部も物が散乱し、片づけていました。ここで、宮城高教組委員長・書記長と現地対策本部に
来ている全教中村さん、日高教坂本さんと懇談。
午後、石巻の防災センター入り。現地を案内していただく。とくに日和山から俯瞰したすさま
じい被害の実態。北上川流域の被害も甚大でした。
夕ご飯は、現地の地域労連議長さん宅でごちそうになり、恐縮至極。前日まで被災した２家族
がいて、裏の娘さん宅には現在も２家族が同居。ボランティアがずっとお世話になっていいのか
と疑問を持ちながら・・・。女性は、ここで泊り、男性はセンター２階で泊る。布団は２組のみ
で寒くて寝袋が必要。前日の地震で水が出ず、水洗トイレに若干の苦労あり。
３日目(４／９)は、コメ(災対連・共産党からのもの)の小分けと「お届け隊」としての物資配布を
実施。拡声器で周辺に呼びかけ、集まってくる市民にコメ・野菜・缶詰・お茶などを一品ずつ取ってもらいます。現地の皆さんから感謝されました。女性は、救援物資の仕分け。この物資は衣類などが中心で、これを関係のある人からのオファーに応じてその場で渡しているようでした。夕刻に精米をして、行動終了。
４／１０朝、石巻を出て、夕刻に富山へ。 がれきの撤去作業が進められています。
救援カンパ ２８７５万８２７１円(４／１１現在)
各職場、分会、支部、そして多くの個人の方からも、続々とカンパが寄せられています。被災
自治体へ届けるとともに、新学期のスタートにあたって、現地の要望を受けた物資の購入などを
計画中です。
全労連には、海外からのカンパも届いています。ベトナム、パキスタン、オーストラリア、イ
タリア、中国、カナダ、そしてフランスのＦＳＵからも届けられました。国際的な労働者の連帯
がうれしいですね。
★救援物資の品目リストは、刻々と変化します。全教のホームペ—ジで確認していただきます
よう、よろしくお願いします。
「学用品・制服について国の財政措置を求めてほしい」
４／８ 宮城県教組と懇談 (磯崎全教副委員長)
県教組は、次のようなことを求めています。
① 学用品・制服について、必要な予算要求を求める。
ある地教委は、子どもに「なくなった文房具があるか」調査をしているが、子どもは
分散していて調べきれない。上限額をもうけずに、「教育費無償」の立場で要求。
② 校舎の流出などで遠距離通学を余儀なくされた子どもの通学手段確保のためスクールバスな
どの購入の補助を文科省に求める。
県教委がいま持っている資料でも、２０校ぐらいが他校を利用している。たとえば、
亘理町では、荒浜小の児童は３キロ離れた大熊小に行く。子どもは、自宅・避難所・親
戚の家とばらばら。スクールバスを巡回する必要がある。
③ 教職員を加配する特例措置を講ずるよう国に要望する。
④ 兼務発令の問題を解決してほしい。
兼務発令には矛盾がある。被災校から被災校への異動もある。元の学校勤務のために
は異動先に加配がなければ困る。被災した石巻市は４月１５日までに同市内の学校に発
令された教員に異動先校に出勤するよう求めている。
被災地の早期復旧・復興を！ 暮らしと雇用を守れ
「４・１４緊急要求行動」(全労連・国民春闘共闘・東京春闘共闘会議主催)
① 国土交通省前要求行動
② 厚生労働省前要求行動
③ 国会請願デモ
日比谷公園霞門～農水省前～財務省坂上～首相官邸前～衆参議面～旧永田町小学校裏
④ 被災地の早期復旧、暮らしと雇用を守る院内集会
衆議院第一議員会館・多目的ホール
被災地からの報告・各単産からの報告など
⑤ 国会議員要請行動
⑥ 政府対策本部への要請、与党・民主党への要請、経済産業省への要請、東京電力への要請
★ボランティア参加の皆さんへ
現在、岩手と宮城でボランティア活動を始めています。福島では、まだ開始できていません。
岩手では、大船渡ボランティアセンターを拠点に活動。宮城では石巻共同センターを拠点に活動
しています。なお、ボランティア活動には旅行傷害保険をかけています。その費用は全教が負担します。ボランティア活動に出発してから、帰宅するまでの間の事故に対する補償をするものです。通院保険金・手術保険金・入院保険金・後遺障害保険金・死亡保険金が出るという内容になっています。
余震が続く現地での活動ですので、保険をかけています。保険加入の手続き上、余裕をもったボ
ランティア登録をお願いします。
子どもの心と災害・災害報道 [応援してます 東北・関東]
子どもの心と災害・災害報道
先日、保護者と話をしていた際に、次のような話が出ました。
「大震災の日、子どもだけで留守番をしていたので、地震とテレビの報道によって、怖がるようになった。」
「一人で留守番できなくなっている。」
「親に、べったりになっている。」
被災地の子どもたちはもちろん、そうでなくても、
子どもの心のケアが必要だと思いました。
そこで、参考にしているのが、二つのサイトです。
「日本トラウマティックストレス学会」のHP
http://jstss.blogspot.com/
もう一つは、「載せていますよ」と事務局の方が、
知らせてくれました。
「学校図書館を考える会・静岡」のHP
http://book.geocities.jp/yarazah/
参考にしてください。
先日、保護者と話をしていた際に、次のような話が出ました。
「大震災の日、子どもだけで留守番をしていたので、地震とテレビの報道によって、怖がるようになった。」
「一人で留守番できなくなっている。」
「親に、べったりになっている。」
被災地の子どもたちはもちろん、そうでなくても、
子どもの心のケアが必要だと思いました。
そこで、参考にしているのが、二つのサイトです。
「日本トラウマティックストレス学会」のHP
http://jstss.blogspot.com/
もう一つは、「載せていますよ」と事務局の方が、
知らせてくれました。
「学校図書館を考える会・静岡」のHP
http://book.geocities.jp/yarazah/
参考にしてください。
大震災中の異動などで宮城県教組が 宮城県教委に要請 [応援してます 東北・関東]
４月１１日、宮城県教組が、宮城県教育長に対して、次のような要請をしています。
静岡市教組も、要請の趣旨を理解し、同様の要請FAXを宮城県教委に送りました。
みなさんどうですか？要請書をお読みください。
兼務発令の継続を！
子どもたちへの十分な心のケアと学校再建に向けた緊急要請
貴職におかれましては、大震災の復興と学校再建にご尽力されていることに敬意を表します。
大震災以降、教職員は高い使命感をもって勤務校ならびに勤務地域にとどまり、子どもたちの安否確認、避難所運営、被災した施設の復旧等に不眠不休で奮闘してきました。
そうした中で教職員の人事異動が4月1日に通常通り発令されました。
先立つ3月17日、県教委は人事異動にあたって「被災学校においては、当面の避難所運営、児童生徒の心のケアや学校教育活動の復旧に向けた取組を年度区分にこだわらず、継続的に実施する必要がある」として、異動する教職員に「兼務」を発令することや実態に応じた「延長・追加」の措置を講じることを明らかにしました。
さらに3月26日には兼務の期間について、異動先の「始業式前日まで」から「概ね夏季休業の前まで」と延長し、HP上では「事態が落ち着くまで現地に留まり子どものケアを続ける」と説明しています。
私たちは、被災地の個々の学校の教育活動が軌道に乗るまでには、想像を超える多種多様な条件整備に長い時間がかかるものと受け止めています。そうした条件整備の重要な柱が教職員の配置・組織づくりであることは異論のないことだと思います。
今回のような大震災においては、子どもたちの心のケアがとりわけ重視されなければならず、そのためには、子どもたちとの結びつきを深めてきた教職員を欠かすことができません。
現在、県内小中学校の始業式ならびに入学式の日程がほぼ決まりましたが、兼務発令を受けた教職員が異動先の始業式の前に赴任し異動先で勤務するよう指示されるという動きが出ています。ケアが必要な異動元の子どもとそのケアの最適任者である教職員を引き離すことはあってはなりません。これは被災地の校長を含む多くの教職員の願いでもあります。
そもそも「兼務」自体が、子どもの心のケアにとっても、学校再建にとっても曖昧で不十分な措置ですが、その「兼務」さえ早々に打ち切ることは、上で述べた県教委の「兼務」に関する趣旨に反する誤った対応です。また、「人事の一時凍結をしなくても7月までの兼務発令で手厚いケアが可能」とするこれまでの説明が、議会やマスコミ、県内外からの批判をかわすための一時しのぎの方便に過ぎなかったことになります。
つきましては、下記の点について緊急に要請するものです。
記
１ 被災地の学校の教育活動を軌道に乗せるとともに、子どもたちへの十分な心のケアができるよう、異動先の新学期開始以降も異動元の学校で勤務ができる「兼務」を継続すること。
２ 教職員からの聞き取りなどを通し、一つ一つの学校現場の状況を把握したうえで、事務職員を含む必要な教職員について「追加」の兼務発令を出すこと。
３ 兼務を発令された転入教職員が赴任しないために「教職員不足」となる学校に対し、緊急に教職員を配置すること。
静岡市教組も、要請の趣旨を理解し、同様の要請FAXを宮城県教委に送りました。
みなさんどうですか？要請書をお読みください。
兼務発令の継続を！
子どもたちへの十分な心のケアと学校再建に向けた緊急要請
貴職におかれましては、大震災の復興と学校再建にご尽力されていることに敬意を表します。
大震災以降、教職員は高い使命感をもって勤務校ならびに勤務地域にとどまり、子どもたちの安否確認、避難所運営、被災した施設の復旧等に不眠不休で奮闘してきました。
そうした中で教職員の人事異動が4月1日に通常通り発令されました。
先立つ3月17日、県教委は人事異動にあたって「被災学校においては、当面の避難所運営、児童生徒の心のケアや学校教育活動の復旧に向けた取組を年度区分にこだわらず、継続的に実施する必要がある」として、異動する教職員に「兼務」を発令することや実態に応じた「延長・追加」の措置を講じることを明らかにしました。
さらに3月26日には兼務の期間について、異動先の「始業式前日まで」から「概ね夏季休業の前まで」と延長し、HP上では「事態が落ち着くまで現地に留まり子どものケアを続ける」と説明しています。
私たちは、被災地の個々の学校の教育活動が軌道に乗るまでには、想像を超える多種多様な条件整備に長い時間がかかるものと受け止めています。そうした条件整備の重要な柱が教職員の配置・組織づくりであることは異論のないことだと思います。
今回のような大震災においては、子どもたちの心のケアがとりわけ重視されなければならず、そのためには、子どもたちとの結びつきを深めてきた教職員を欠かすことができません。
現在、県内小中学校の始業式ならびに入学式の日程がほぼ決まりましたが、兼務発令を受けた教職員が異動先の始業式の前に赴任し異動先で勤務するよう指示されるという動きが出ています。ケアが必要な異動元の子どもとそのケアの最適任者である教職員を引き離すことはあってはなりません。これは被災地の校長を含む多くの教職員の願いでもあります。
そもそも「兼務」自体が、子どもの心のケアにとっても、学校再建にとっても曖昧で不十分な措置ですが、その「兼務」さえ早々に打ち切ることは、上で述べた県教委の「兼務」に関する趣旨に反する誤った対応です。また、「人事の一時凍結をしなくても7月までの兼務発令で手厚いケアが可能」とするこれまでの説明が、議会やマスコミ、県内外からの批判をかわすための一時しのぎの方便に過ぎなかったことになります。
つきましては、下記の点について緊急に要請するものです。
記
１ 被災地の学校の教育活動を軌道に乗せるとともに、子どもたちへの十分な心のケアができるよう、異動先の新学期開始以降も異動元の学校で勤務ができる「兼務」を継続すること。
２ 教職員からの聞き取りなどを通し、一つ一つの学校現場の状況を把握したうえで、事務職員を含む必要な教職員について「追加」の兼務発令を出すこと。
３ 兼務を発令された転入教職員が赴任しないために「教職員不足」となる学校に対し、緊急に教職員を配置すること。
子どもの心と生活のケア 学校再建 仙台からの通信 [応援してます 東北・関東]
仙台からの通信です ２０１１年４月１２日
政令市教組の仲間の皆様から、あたたかい励ましの声をいただきましたことに感謝いたします。
仙台市の状況について
津波の直撃を受けたのは沿岸部の３つの小学校です。
死亡は園児・児童・生徒６名、教職員０名。行方不明はともに０名。
負傷者は園児・児童・生徒９名、教職員９名。
４月７日の余震も影響して「当面校舎を利用できない」小中学校が１５校あります。それらの学校は、使用できる体育館等の活用、近隣の学校・公的施設の活用などにより再開することになっています。
新学期開始日は「４月１１日を基本として４月２１日までの間に学校の状況に応じて」としています。
学校給食調理施設も損傷したため、４月１８日～２８日まで味付きのコッペパン６０ｇと牛乳２００ｍｌによる簡易給食で再開されます。
宮城県の人事異動に伴う問題について
県教委は、組合の「最小限の異動」「内示・発令の延期」申し入れを無視し、教育長の専決事項として例年のスケジュール通り強行、「被災地の学校職員が他の学校に転任する場合、一定期間異動元の学校職員として引き続き異動元の学校において業務に当たれるように」する「兼務発令」により「手厚い人事体制を確保」するとしました。
これに対し、「兼務発令よりも異動の凍結」を求める声が組合員をはじめ議会や自治体から沸き起こりました。
県教委は、そのような要求に押され、「一定期間」について、３月１９日「異動先の始業式前日を目途」から、３月２６日「おおむね夏休み前まで」と延長し、ＨＰ上では４月３日「事態が落ち着くまで現地に留まり子どものケアを続ける」と迷走しています。
さらに、
① 被災地の学校から被災地の学校への異動が発令されている、
② 異動元が被災の少ない学校なのに兼務発令されている、
③ ある市教委では転任者全員が転任先の始業式の１週間前に赴任するように指示されている、
などの問題が起きています。
組合のそもそもの要求は凍結でしたが、
実態に鑑みて、４月１１日、
① 子どもたちへの十分な心のケアができるよう「兼務」を継続すること、
② 必要な教職員について「追加」の兼務発令をすること、
③ 「教職員不足」になる学校に緊急に教職員を配置すること、
を県教委に要請し、記者会見をしました。
兼務発令継続、教職員増 の 要請先
宮城県教育委員会 教育長 小林 伸一 様
ＦＡＸ ０２２－２１１－３６９８
義援金について
いくつかの教組から問い合わせがありました。ありがとうございます。
強要するものではありません。
★ 仙台市教組の震災・義援金等口座
銀行名 東北労働金庫 仙台北支店
口座名義 仙台市教職員組合 執行委員長 佐藤啓二
口座番号 普通預金 ６３２５５５１
政令市教組の仲間の皆様から、あたたかい励ましの声をいただきましたことに感謝いたします。
仙台市の状況について
津波の直撃を受けたのは沿岸部の３つの小学校です。
死亡は園児・児童・生徒６名、教職員０名。行方不明はともに０名。
負傷者は園児・児童・生徒９名、教職員９名。
４月７日の余震も影響して「当面校舎を利用できない」小中学校が１５校あります。それらの学校は、使用できる体育館等の活用、近隣の学校・公的施設の活用などにより再開することになっています。
新学期開始日は「４月１１日を基本として４月２１日までの間に学校の状況に応じて」としています。
学校給食調理施設も損傷したため、４月１８日～２８日まで味付きのコッペパン６０ｇと牛乳２００ｍｌによる簡易給食で再開されます。
宮城県の人事異動に伴う問題について
県教委は、組合の「最小限の異動」「内示・発令の延期」申し入れを無視し、教育長の専決事項として例年のスケジュール通り強行、「被災地の学校職員が他の学校に転任する場合、一定期間異動元の学校職員として引き続き異動元の学校において業務に当たれるように」する「兼務発令」により「手厚い人事体制を確保」するとしました。
これに対し、「兼務発令よりも異動の凍結」を求める声が組合員をはじめ議会や自治体から沸き起こりました。
県教委は、そのような要求に押され、「一定期間」について、３月１９日「異動先の始業式前日を目途」から、３月２６日「おおむね夏休み前まで」と延長し、ＨＰ上では４月３日「事態が落ち着くまで現地に留まり子どものケアを続ける」と迷走しています。
さらに、
① 被災地の学校から被災地の学校への異動が発令されている、
② 異動元が被災の少ない学校なのに兼務発令されている、
③ ある市教委では転任者全員が転任先の始業式の１週間前に赴任するように指示されている、
などの問題が起きています。
組合のそもそもの要求は凍結でしたが、
実態に鑑みて、４月１１日、
① 子どもたちへの十分な心のケアができるよう「兼務」を継続すること、
② 必要な教職員について「追加」の兼務発令をすること、
③ 「教職員不足」になる学校に緊急に教職員を配置すること、
を県教委に要請し、記者会見をしました。
兼務発令継続、教職員増 の 要請先
宮城県教育委員会 教育長 小林 伸一 様
ＦＡＸ ０２２－２１１－３６９８
義援金について
いくつかの教組から問い合わせがありました。ありがとうございます。
強要するものではありません。
★ 仙台市教組の震災・義援金等口座
銀行名 東北労働金庫 仙台北支店
口座名義 仙台市教職員組合 執行委員長 佐藤啓二
口座番号 普通預金 ６３２５５５１
