誤解していません！戦争法案だって、ちゃんと理解しています・・・ヨッ [戦争法案]
８月３０日（日）は、どう伝えられたのでしょうか？
ほとんど伝えない新聞やテレビもあったようです。
伝えられない、伝えない の怖さは、７０年前に
日本が味わったことだったのではないでしょうか。
戦後７０年 せんぜんにならないようにしましょう。
「まだ、誤解している」と言った方がおられたようですが、
誤解していません。むしろ、ますます法案が戦争法案だということが
はっきりしてきています。
８月３０日（日）東京からメール
「今、国会図書館前です。
１時間前なのに、もう一杯です。」
「今、向かってます。」
「国会前目前で、断念。」～もう、進めな～い。
「日比谷ステージ前も人で詰まって、すぐ脇の地下鉄駅に降りて離脱。
ちょうど、１５：３０」
「香山リカさんの演説をチラ聞きしました。
いっしょに行った方とはぐれず、ぶじでした。」
「総がかりってのが実感できる集会だよね。それが地方でも展開されているのがすごい。
戦後７０年の平和の重みと憲法の力を誰もが認識できる状況になっていると思います。」
「宣伝カーがいて、メインステージに行けなくても、けっこう演説は聞けました。足が疲れたよ～。」
ほとんど伝えない新聞やテレビもあったようです。
伝えられない、伝えない の怖さは、７０年前に
日本が味わったことだったのではないでしょうか。
戦後７０年 せんぜんにならないようにしましょう。
「まだ、誤解している」と言った方がおられたようですが、
誤解していません。むしろ、ますます法案が戦争法案だということが
はっきりしてきています。
８月３０日（日）東京からメール
「今、国会図書館前です。
１時間前なのに、もう一杯です。」
「今、向かってます。」
「国会前目前で、断念。」～もう、進めな～い。
「日比谷ステージ前も人で詰まって、すぐ脇の地下鉄駅に降りて離脱。
ちょうど、１５：３０」
「香山リカさんの演説をチラ聞きしました。
いっしょに行った方とはぐれず、ぶじでした。」
「総がかりってのが実感できる集会だよね。それが地方でも展開されているのがすごい。
戦後７０年の平和の重みと憲法の力を誰もが認識できる状況になっていると思います。」
「宣伝カーがいて、メインステージに行けなくても、けっこう演説は聞けました。足が疲れたよ～。」
静岡市で、国会前で ８・３０ [戦争法案]
大雨の中、集会の用意・・・。
途中で、
おやっ、雨、やむかな？
だんだん、人が集まってくるぞ～！
大雨に、一度断念したデモ。小降りになり、
デモしようとなり、
静岡では、画期的
長い長い列。
国会周辺からは、
「もう、これ以上進めな～い」のメール
途中で、
おやっ、雨、やむかな？
だんだん、人が集まってくるぞ～！
大雨に、一度断念したデモ。小降りになり、
デモしようとなり、
静岡では、画期的
長い長い列。
国会周辺からは、
「もう、これ以上進めな～い」のメール
国会前で、全国で、静岡で、戦争法案廃案を さけぼ～！ [戦争法案]
三島アクション ８月２９日（土）
社民や民主、共産などの市会議員、党派を超えていると実感。
高校生や大学生、子連れの家族など・・・
じじばばだけじゃない集会でした！
（参加者の感想）
明日３０日（日）は、
国会包囲は、１４時から。
奥浜名湖は、１４時から、みをつくし文化センター。
浜松市は、１４時から、新川緑地公園。
掛川は、１６時から、三の丸公園広場。
袋井は、１５時から、駅北口広場。
森町は、１０時から、役場前。
島田は、１５時半から、駅前北口公園。
そして、ここ静岡市では、↓
社民や民主、共産などの市会議員、党派を超えていると実感。
高校生や大学生、子連れの家族など・・・
じじばばだけじゃない集会でした！
（参加者の感想）
明日３０日（日）は、
国会包囲は、１４時から。
奥浜名湖は、１４時から、みをつくし文化センター。
浜松市は、１４時から、新川緑地公園。
掛川は、１６時から、三の丸公園広場。
袋井は、１５時から、駅北口広場。
森町は、１０時から、役場前。
島田は、１５時半から、駅前北口公園。
そして、ここ静岡市では、↓
８・３０へ！ ＆ 県人事委要求書 [戦争法案]
８月３０日は、全国１００万人行動→戦争法案を廃案に！反対しよう！
国会では、１４：００～１５：３０ 国会しゅ～へん（周辺）迷子に注意！
で、静岡では、１０：３０～ 駿府城公園
全教静岡が、県人事委員会に要求書！
要求書
静岡県職員の賃金労働条件等の改善に尽力されていることに敬意を表します。
人事院は８月６日、内閣と国会に対して、０．３６％の官民較差にもとづき、初任給を２，５００円引き上げ、若年層に同程度の改定、高位号棒でも１，１００円の引き上げなどの俸給表の改善を勧告しました。一時金も０．１０月分引き上げを勧告しています。２年連続の引き上げ勧告は歓迎するところですが、この間の賃金引き下げや２年間の「臨時引き下げ」、消費税増と物価上昇（２．９％平成２６年度消費者物価指数前年度比・総務省）などを考えると非常に不十分です。また本年４月からの「給与制度の総合的見直し」によって、多くの職員が現給保障をを受けているため、実際の支給額は引き上げになりません。
格差の分を地域手当の支給割合の引き上げに重きを置くことも容認できるものではありません。ますます地域間格差を広げる地域手当の見直しは、全国で同じ仕事をし、生活している公務員・教職員から大きな怒りを買っています。
また、フレックスタイム制拡大を打ち出していますが、過大な業務量削減抜きに「超過勤務の縮減」や「柔軟な働き方」が実現できるとは思えません。
さて、静岡県では、貴職も遺憾の意を表明した「臨時賃金引き下げ」、退職金の引き下げ、住居手当の廃止等々が実施され、現給保障があるとはいえ平均２％引き下げの「給与制度の総合的見直し」も導入されました。静岡県の公務員・教職員は、我慢に我慢を重ねてきています。生活を圧迫するだけでなく、公務員・教職員の専門性・継続性・安定性を否定し、モチベーション低下を引き起こしています。
昨年貴職が「過度な時間外労働の解消」「教育職員の多忙化の解消」について長文の報告をし、「長時間労働」について「真摯な検討」をお願いしたにもかかわらず、長時間過密勤務状況はさらに悪化し、一層深刻な事態となっています。依然として定年まで勤め上げることが困難となっており、若年層での離職や精神疾患もあとを絶ちません。
貴職は「配分」論を言いますが、「配分」とは政策論であって時の県政の施策方針に関わるものです。どのように「配分」してほしいかは、県政の施策方針に関わらず、職員の賃金や生活、勤務実態を考えて、「情勢適応の原則」にもとづき、貴職自らが判断するべきものと考えます。
ついては、このように非常に苦しい状況の中で奮闘している教職員の声に耳を傾け、教職員の専門性と勤務の実態に見合った待遇改善がなされることを切に願い、以下の要求をいたします。
記
１ 地方公務員・関連労働者の暮らしを守り、「全体の奉仕者」として誇りと尊厳を持って職務に専念できるよう、賃金・労働条件の改善・充実をはかる勧告をおこなうこと。
具体的には、消費税増税分や物価上昇分を加味し、高齢層も差別せず全員に月例給４％以上の引き上げ、一時金０．９月以上引き上げ（５．００月）の勧告をすること。
２ 教員の給与勧告にあたっては、地方公務員法および教員人材確保法にもとづき、専門性および勤務実態に見合った適切な給与水準を確保すること。
３ 「給与制度の総合的見直し」を中止すること。
４ 「公務と民間では昇進管理等の人事運用に相違もある」と貴職も認めた５０歳台後半層における公民の違いをより精査し、生計費原則に立ち、また若年層の将来展望に希望を持たせるためにも５０歳台後半層の賃金引き下げを行わないこと。
５ 地域手当を全県６％以上とし、また地域間格差をなくすよう国と県に提言すること。
６ 職務による格差の拡大をやめ、生計費原則に立ち、号給足伸ばしなど必要な措置を講じること。
７ 確実な「雇用と年金の接続」のため、定年延長の実施、および希望するすべての職員の雇用の 保障を勧告すること。現行の再任用教職員の賃金については、生活を維持するにふさわしく引き 上げること。
８ 長時間過密労働・時間外勤務解消へ向けた具体的措置を講じるよう、昨年以上に強く具体的に 勧告をすること。
９ 部活動指導の勤務上の位置づけを明確にさせ、さらに顧問教員等の負担軽減をすすめるための 社会基盤の確立を求めた改善勧告をすること。
１０ 「７・４総務省公務員部長通知」の指導に基づき、臨時・非常勤教職員の任用および勤務条件 を、職務内容に照らして再検討すること。
１１ 臨時的任用教職員や非常勤教職員の賃金及び休暇制度等の労働条件改善の実行に向け、踏み込 んだ勧告をすること。
１２ 再任用制度の義務化にともない、これまで静岡県教職員の一員として重要な役割を担ってきた 臨時的任用教職員や非常勤教職員を、調整弁として「首切り」することがないよう勧告すること。
１３ 教育の現場にはなじまない評価制度と評価にもとづく差別的賃金体系を推し進める勧告をしな いこと。
１４ 「メンタルヘルス対策」では、「予防」から「復帰」までのさらに踏み込んだ対策について勧 告すること。
１５ 「ハラスメント防止」とりわけ「近年顕在化」しているパワーハラスメント防止について、管 理職に対して特に強く勧告すること。
１６ 憲法とＩＬＯ勧告に基づき、公務員労働者の労働基本権を保障するなど、民主的公務員制度確 立にむけ積極的に政府に働きかけること。
１７ 公務員賃金の持つ社会的影響力を考慮し、比較対象企業規模を「１００人以上」に戻し、消費 拡大による景気の回復、地域経済の活性化などをめざす積極的な改善を行うこと。
以上
国会では、１４：００～１５：３０ 国会しゅ～へん（周辺）迷子に注意！
で、静岡では、１０：３０～ 駿府城公園
全教静岡が、県人事委員会に要求書！
要求書
静岡県職員の賃金労働条件等の改善に尽力されていることに敬意を表します。
人事院は８月６日、内閣と国会に対して、０．３６％の官民較差にもとづき、初任給を２，５００円引き上げ、若年層に同程度の改定、高位号棒でも１，１００円の引き上げなどの俸給表の改善を勧告しました。一時金も０．１０月分引き上げを勧告しています。２年連続の引き上げ勧告は歓迎するところですが、この間の賃金引き下げや２年間の「臨時引き下げ」、消費税増と物価上昇（２．９％平成２６年度消費者物価指数前年度比・総務省）などを考えると非常に不十分です。また本年４月からの「給与制度の総合的見直し」によって、多くの職員が現給保障をを受けているため、実際の支給額は引き上げになりません。
格差の分を地域手当の支給割合の引き上げに重きを置くことも容認できるものではありません。ますます地域間格差を広げる地域手当の見直しは、全国で同じ仕事をし、生活している公務員・教職員から大きな怒りを買っています。
また、フレックスタイム制拡大を打ち出していますが、過大な業務量削減抜きに「超過勤務の縮減」や「柔軟な働き方」が実現できるとは思えません。
さて、静岡県では、貴職も遺憾の意を表明した「臨時賃金引き下げ」、退職金の引き下げ、住居手当の廃止等々が実施され、現給保障があるとはいえ平均２％引き下げの「給与制度の総合的見直し」も導入されました。静岡県の公務員・教職員は、我慢に我慢を重ねてきています。生活を圧迫するだけでなく、公務員・教職員の専門性・継続性・安定性を否定し、モチベーション低下を引き起こしています。
昨年貴職が「過度な時間外労働の解消」「教育職員の多忙化の解消」について長文の報告をし、「長時間労働」について「真摯な検討」をお願いしたにもかかわらず、長時間過密勤務状況はさらに悪化し、一層深刻な事態となっています。依然として定年まで勤め上げることが困難となっており、若年層での離職や精神疾患もあとを絶ちません。
貴職は「配分」論を言いますが、「配分」とは政策論であって時の県政の施策方針に関わるものです。どのように「配分」してほしいかは、県政の施策方針に関わらず、職員の賃金や生活、勤務実態を考えて、「情勢適応の原則」にもとづき、貴職自らが判断するべきものと考えます。
ついては、このように非常に苦しい状況の中で奮闘している教職員の声に耳を傾け、教職員の専門性と勤務の実態に見合った待遇改善がなされることを切に願い、以下の要求をいたします。
記
１ 地方公務員・関連労働者の暮らしを守り、「全体の奉仕者」として誇りと尊厳を持って職務に専念できるよう、賃金・労働条件の改善・充実をはかる勧告をおこなうこと。
具体的には、消費税増税分や物価上昇分を加味し、高齢層も差別せず全員に月例給４％以上の引き上げ、一時金０．９月以上引き上げ（５．００月）の勧告をすること。
２ 教員の給与勧告にあたっては、地方公務員法および教員人材確保法にもとづき、専門性および勤務実態に見合った適切な給与水準を確保すること。
３ 「給与制度の総合的見直し」を中止すること。
４ 「公務と民間では昇進管理等の人事運用に相違もある」と貴職も認めた５０歳台後半層における公民の違いをより精査し、生計費原則に立ち、また若年層の将来展望に希望を持たせるためにも５０歳台後半層の賃金引き下げを行わないこと。
５ 地域手当を全県６％以上とし、また地域間格差をなくすよう国と県に提言すること。
６ 職務による格差の拡大をやめ、生計費原則に立ち、号給足伸ばしなど必要な措置を講じること。
７ 確実な「雇用と年金の接続」のため、定年延長の実施、および希望するすべての職員の雇用の 保障を勧告すること。現行の再任用教職員の賃金については、生活を維持するにふさわしく引き 上げること。
８ 長時間過密労働・時間外勤務解消へ向けた具体的措置を講じるよう、昨年以上に強く具体的に 勧告をすること。
９ 部活動指導の勤務上の位置づけを明確にさせ、さらに顧問教員等の負担軽減をすすめるための 社会基盤の確立を求めた改善勧告をすること。
１０ 「７・４総務省公務員部長通知」の指導に基づき、臨時・非常勤教職員の任用および勤務条件 を、職務内容に照らして再検討すること。
１１ 臨時的任用教職員や非常勤教職員の賃金及び休暇制度等の労働条件改善の実行に向け、踏み込 んだ勧告をすること。
１２ 再任用制度の義務化にともない、これまで静岡県教職員の一員として重要な役割を担ってきた 臨時的任用教職員や非常勤教職員を、調整弁として「首切り」することがないよう勧告すること。
１３ 教育の現場にはなじまない評価制度と評価にもとづく差別的賃金体系を推し進める勧告をしな いこと。
１４ 「メンタルヘルス対策」では、「予防」から「復帰」までのさらに踏み込んだ対策について勧 告すること。
１５ 「ハラスメント防止」とりわけ「近年顕在化」しているパワーハラスメント防止について、管 理職に対して特に強く勧告すること。
１６ 憲法とＩＬＯ勧告に基づき、公務員労働者の労働基本権を保障するなど、民主的公務員制度確 立にむけ積極的に政府に働きかけること。
１７ 公務員賃金の持つ社会的影響力を考慮し、比較対象企業規模を「１００人以上」に戻し、消費 拡大による景気の回復、地域経済の活性化などをめざす積極的な改善を行うこと。
以上
歴史の真実から目を背ける安倍首相談話 全教の談話 [戦争法案]
全教談話
歴史の真実から目を背ける者に、子どもたちの未来を語る資格はない
～戦後７０年安倍首相談話の発表にあたって
２０１５年８月１５日
全日本教職員組合（全教）
書記長 小畑雅子
戦後・被爆７０年を迎える２０１５年。アジア・太平洋戦争の深刻な反省のもとつくられた日本国憲法、とりわけ９条の意味を深く問い直す夏となりました。
８月１４日、安倍首相談話（以下 安倍談話）が閣議決定されました。しかし、その内容は村山談話の立場を投げ捨て、いわゆる「謝罪」「反省」「侵略」「おわび」など、村山談話の「キーワード」と言われた言葉を引用としてちりばめただけの、歴史の真実から目を背ける内容となっています。
安倍談話は、朝鮮半島の植民地化をすすめた日露戦争を「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」などと、事実とまったく逆に描き出しています。また、「欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました」などと記述し、アジア・太平洋戦争が侵略であったことを認めようとしていません。歴史の真実をゆがめるその姿勢に怒りを禁じ得ません。日本が、軍国主義政策のもと、アジア・太平洋地域に侵略を重ねていった事実に目を背けていたのでは、真に平和な日本を築くことにはつながりません。
「歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります」というのであれば、安倍談話を撤回し、政府として村山談話、河野談話の立場を引き継いでいくべきです。
私たち教職員は、「教え子を再び戦場に送るな！」の思いを胸に、全国各地で、地域の歴史を掘り起こし、事実にもとづいた平和教育を子どもたちとともに積み重ねてきました。その真摯な学びにより、被害とともに加害の実相に迫り、憲法9条を生かし、再び戦争の惨禍を起こすことがないようにするための教訓をつかんできたのです。
安倍談話は、「あの戦争には何ら関わりのない子どもたちに謝罪の責任を負わすことはできない」などと、謝罪すべき国としての責任をすりかえ、謝罪しないことを正当化しようとしています。歴史の真実から目を背ける者に、子どもたちの未来を語る資格はありません。
「戦争法案」の国会審議がすすむもとで、この夏、憲法9条を生かした「平和を広げる国」を子どもたちに手渡したいとの願いあふれる行動が各地で広げられています。全教が７月末にとりくんだ沖縄支援ツアーには、多くの青年が集い、「沖縄の現実を初めて見て、聞いて、自分に何ができるか考えた」と語りました。２０１５年原水爆禁止世界大会では、核兵器の非人道性が繰り返し確認されました。戦後70年の歩みは、確実に若い世代に引き継がれています。
全教は、安倍政権の企む「戦争する国」ではなく、憲法9条を生かした「平和を広げる国」を子どもたちに手渡すために、今後もとりくみをすすめる決意です。
↓ 安倍首相談話
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150814danwa.html
歴史の真実から目を背ける者に、子どもたちの未来を語る資格はない
～戦後７０年安倍首相談話の発表にあたって
２０１５年８月１５日
全日本教職員組合（全教）
書記長 小畑雅子
戦後・被爆７０年を迎える２０１５年。アジア・太平洋戦争の深刻な反省のもとつくられた日本国憲法、とりわけ９条の意味を深く問い直す夏となりました。
８月１４日、安倍首相談話（以下 安倍談話）が閣議決定されました。しかし、その内容は村山談話の立場を投げ捨て、いわゆる「謝罪」「反省」「侵略」「おわび」など、村山談話の「キーワード」と言われた言葉を引用としてちりばめただけの、歴史の真実から目を背ける内容となっています。
安倍談話は、朝鮮半島の植民地化をすすめた日露戦争を「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」などと、事実とまったく逆に描き出しています。また、「欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました」などと記述し、アジア・太平洋戦争が侵略であったことを認めようとしていません。歴史の真実をゆがめるその姿勢に怒りを禁じ得ません。日本が、軍国主義政策のもと、アジア・太平洋地域に侵略を重ねていった事実に目を背けていたのでは、真に平和な日本を築くことにはつながりません。
「歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります」というのであれば、安倍談話を撤回し、政府として村山談話、河野談話の立場を引き継いでいくべきです。
私たち教職員は、「教え子を再び戦場に送るな！」の思いを胸に、全国各地で、地域の歴史を掘り起こし、事実にもとづいた平和教育を子どもたちとともに積み重ねてきました。その真摯な学びにより、被害とともに加害の実相に迫り、憲法9条を生かし、再び戦争の惨禍を起こすことがないようにするための教訓をつかんできたのです。
安倍談話は、「あの戦争には何ら関わりのない子どもたちに謝罪の責任を負わすことはできない」などと、謝罪すべき国としての責任をすりかえ、謝罪しないことを正当化しようとしています。歴史の真実から目を背ける者に、子どもたちの未来を語る資格はありません。
「戦争法案」の国会審議がすすむもとで、この夏、憲法9条を生かした「平和を広げる国」を子どもたちに手渡したいとの願いあふれる行動が各地で広げられています。全教が７月末にとりくんだ沖縄支援ツアーには、多くの青年が集い、「沖縄の現実を初めて見て、聞いて、自分に何ができるか考えた」と語りました。２０１５年原水爆禁止世界大会では、核兵器の非人道性が繰り返し確認されました。戦後70年の歩みは、確実に若い世代に引き継がれています。
全教は、安倍政権の企む「戦争する国」ではなく、憲法9条を生かした「平和を広げる国」を子どもたちに手渡すために、今後もとりくみをすすめる決意です。
↓ 安倍首相談話
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150814danwa.html
集まろう 戦争する国にさせないために [戦争法案]
日程を追加します！
８月３０日（日）１００万人大行動
国会前は、１４：００～１５：３０に国会包囲行動
（全教の仲間は、主に国会図書館前にいます。東京駅→JR有楽町駅→地下鉄有楽町線→「永田町」駅下車）
静岡では・・・↓
「戦争法案廃案！安倍政権退陣！8・30国会10万人・全国100万人大行動」まで10日、
国会･霞ヶ関周辺に10万人を結集も、着々と進んでいます。
全国の取り組みは、100以上（前後2日間＝8月28日から9月1日までを含む）が報告されています。
これは県段階や市・区段階など比較的大きな規模のものだけです。さらに草の根の運動計画＝町内や街角、家族・家庭での取り組みなど＝を掌握すれば、膨大な取り組みになりそうです。
文字どおり、国会10万人、全国100万人の大行動を成功させ、安倍政権を根底から揺さぶり、戦争法案廃案、安倍政権退陣を実現しようではありませんか。
８月２２日（土）浜松 LOVE&PEACE MUSICパレード
１７：００ ←始まってるじゃん！ ゴメン
８月２３日（日）焼津のアクション
焼津中央広場（焼津神社向かい）
１５：３０～アトラクション
１６：００～市民の集い＝リレートーク
１６：５０～市内パレード
主催 大切な若者を戦場に送らない・平和を考える焼津市民の会実行委員会
８月２９日（土）沼津アクション
１４：００～ 沼津中央公園
８月２９日（土）三島アクション
１６：００～ 三島商工会議所前からパレード
【８月３０日 東京・国会は行くことができない方へ！】
８月３０日（日）島田のアクション（雨天時は集会のみ）
午後３時半～５時
会場；島田駅前北口公園（島田商工会議所の東側）
プログラム １市民大集会（リレートーク）
２市内パレード 駅前、五丁目、市役所、 三丁目 駅前
８月３０日（日）静岡 総がかり行動
１０：３０～ 駿府城公園
８月３０日（日）掛川のアクション
１６：００～ 掛川城三の丸公園広場
８月３０日（日）浜松 奥浜名湖アクション
１４：００～ みおつくし文化センター
８月３０日（日）浜松のアクション
１４：００～ 新川緑地公園
９月 ２日（水） 女性のレッドアクション＆ピースパレード
青葉公園
アクション １７：３０～
ピースパレード １８：００～
赤いものを身につけて・・・
９月 ５日（土）浜松アクション
あるらしい・・・？
９月 ６日（日）憲法学者 小林節さん講演
１３：００～ グランシップ・交流ホール（JR東静岡駅下車すぐ）
資料代１，０００円
９月 ９日（水）静岡 アピールウォーク
ミニ集会＆アピールウォーク
１７：３０～
青葉公園（呉服町通り）
弁護士９条の会＋静大有志の会
９月１３日（日）静岡 総がかり行動
１０：３０ 常磐（ときわ）公園（予）
９月２０日（日）沼津アクション
埼玉・新座市で「市民共同アピール」 １２０３人が賛同
埼玉県新座市で、「私たちは戦争法案に反対します！」のアピール運動が７月中旬から取り組まれ、８月１１日現在１，２０３人が賛同しました。呼びかけは「戦争させない！オールにいざ実行委員会」です。
同実行委員会は、同市在住･在勤の大学教員、弁護士、病院長、住職、音楽家などの幅広い人たちのよびかけで作られ、集会やパレード、学習会、国会行動などを持続的に取り組んでいます。
今回、７８人の呼びかけた賛同運動は一気にひろがりました。現在連名のチラシ（Ａ3判2ページ）にして、市内全戸への配布が進められています。
兵庫・丹波市では著名人の呼びかけに５００人が賛同
丹波市では、兵庫県の著名人８人（池辺晋一郎、一海知義、内田樹、浦部法穂、小山乃里子、河野太通、妹尾河童、和田進の各氏）による「兵庫県民は、戦争する国づくりを許しません。安倍内閣の集団的自衛権行使容認・戦争する国づくりに反対します」のアピールに応え、丹波市内の文化人、宗教者、農業委員、教育関係者、労働組合役員、議員など４５人が訴え、市民５０１人が賛同を表明しました（8月10日現在）。
連名のチラシを作成し、丹波市内（2万5千世帯、人口6万7千人）1万部の神戸新聞（8月１５日付）に折込み、市民に訴えました。
取り組みは、丹波市９条の会ネットが事務局をつとめており、引き続き1000人突破をめざして奮闘しています。
８月３０日（日）１００万人大行動
国会前は、１４：００～１５：３０に国会包囲行動
（全教の仲間は、主に国会図書館前にいます。東京駅→JR有楽町駅→地下鉄有楽町線→「永田町」駅下車）
静岡では・・・↓
「戦争法案廃案！安倍政権退陣！8・30国会10万人・全国100万人大行動」まで10日、
国会･霞ヶ関周辺に10万人を結集も、着々と進んでいます。
全国の取り組みは、100以上（前後2日間＝8月28日から9月1日までを含む）が報告されています。
これは県段階や市・区段階など比較的大きな規模のものだけです。さらに草の根の運動計画＝町内や街角、家族・家庭での取り組みなど＝を掌握すれば、膨大な取り組みになりそうです。
文字どおり、国会10万人、全国100万人の大行動を成功させ、安倍政権を根底から揺さぶり、戦争法案廃案、安倍政権退陣を実現しようではありませんか。
８月２２日（土）浜松 LOVE&PEACE MUSICパレード
１７：００ ←始まってるじゃん！ ゴメン
８月２３日（日）焼津のアクション
焼津中央広場（焼津神社向かい）
１５：３０～アトラクション
１６：００～市民の集い＝リレートーク
１６：５０～市内パレード
主催 大切な若者を戦場に送らない・平和を考える焼津市民の会実行委員会
８月２９日（土）沼津アクション
１４：００～ 沼津中央公園
８月２９日（土）三島アクション
１６：００～ 三島商工会議所前からパレード
【８月３０日 東京・国会は行くことができない方へ！】
８月３０日（日）島田のアクション（雨天時は集会のみ）
午後３時半～５時
会場；島田駅前北口公園（島田商工会議所の東側）
プログラム １市民大集会（リレートーク）
２市内パレード 駅前、五丁目、市役所、 三丁目 駅前
８月３０日（日）静岡 総がかり行動
１０：３０～ 駿府城公園
８月３０日（日）掛川のアクション
１６：００～ 掛川城三の丸公園広場
８月３０日（日）浜松 奥浜名湖アクション
１４：００～ みおつくし文化センター
８月３０日（日）浜松のアクション
１４：００～ 新川緑地公園
９月 ２日（水） 女性のレッドアクション＆ピースパレード
青葉公園
アクション １７：３０～
ピースパレード １８：００～
赤いものを身につけて・・・
９月 ５日（土）浜松アクション
あるらしい・・・？
９月 ６日（日）憲法学者 小林節さん講演
１３：００～ グランシップ・交流ホール（JR東静岡駅下車すぐ）
資料代１，０００円
９月 ９日（水）静岡 アピールウォーク
ミニ集会＆アピールウォーク
１７：３０～
青葉公園（呉服町通り）
弁護士９条の会＋静大有志の会
９月１３日（日）静岡 総がかり行動
１０：３０ 常磐（ときわ）公園（予）
９月２０日（日）沼津アクション
埼玉・新座市で「市民共同アピール」 １２０３人が賛同
埼玉県新座市で、「私たちは戦争法案に反対します！」のアピール運動が７月中旬から取り組まれ、８月１１日現在１，２０３人が賛同しました。呼びかけは「戦争させない！オールにいざ実行委員会」です。
同実行委員会は、同市在住･在勤の大学教員、弁護士、病院長、住職、音楽家などの幅広い人たちのよびかけで作られ、集会やパレード、学習会、国会行動などを持続的に取り組んでいます。
今回、７８人の呼びかけた賛同運動は一気にひろがりました。現在連名のチラシ（Ａ3判2ページ）にして、市内全戸への配布が進められています。
兵庫・丹波市では著名人の呼びかけに５００人が賛同
丹波市では、兵庫県の著名人８人（池辺晋一郎、一海知義、内田樹、浦部法穂、小山乃里子、河野太通、妹尾河童、和田進の各氏）による「兵庫県民は、戦争する国づくりを許しません。安倍内閣の集団的自衛権行使容認・戦争する国づくりに反対します」のアピールに応え、丹波市内の文化人、宗教者、農業委員、教育関係者、労働組合役員、議員など４５人が訴え、市民５０１人が賛同を表明しました（8月10日現在）。
連名のチラシを作成し、丹波市内（2万5千世帯、人口6万7千人）1万部の神戸新聞（8月１５日付）に折込み、市民に訴えました。
取り組みは、丹波市９条の会ネットが事務局をつとめており、引き続き1000人突破をめざして奮闘しています。
ホルムズ海峡で、機雷掃海 [戦争法案]
ホルムズ海峡での機雷掃海は、あるのか？
■ 「憲法上認められる他国領域での武力行使について、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を」挙げた
安倍首相
２０１５年５月２７日「産経ニュース」より
衆院平和安全法制特別委員会は２７日午前、安倍晋三首相らが出席し、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の実質的な審議を始めた。首相は憲法上認められる他国領域での武力行使について、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を挙げ「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険（に該当する事態）だから現在、他の例というのは念頭にない」と指摘した。
■ でも、こんなレポートが・・・
↓
http://www.rs.jx-group.co.jp/library/files/20150729_write.pdf
■ 「憲法上認められる他国領域での武力行使について、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を」挙げた
安倍首相
２０１５年５月２７日「産経ニュース」より
衆院平和安全法制特別委員会は２７日午前、安倍晋三首相らが出席し、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の実質的な審議を始めた。首相は憲法上認められる他国領域での武力行使について、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を挙げ「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険（に該当する事態）だから現在、他の例というのは念頭にない」と指摘した。
■ でも、こんなレポートが・・・
↓
http://www.rs.jx-group.co.jp/library/files/20150729_write.pdf
戦争法案 廃案まで [戦争法案]
「憲法会議」の『憲法しんぶん速報版』などから
8・30大行動まで１０日
無視できない世論と運動で日本を覆いつくし、安倍政権を包囲しよう
８月３０日（日）１００万人大行動
国会前は、１４：００～１５：３０に国会包囲行動
（全教の仲間は、主に国会図書館前にいます。東京駅→JR有楽町駅→地下鉄有楽町線→「永田町」駅下車）
「戦争法案廃案！安倍政権退陣！8・30国会10万人・全国100万人大行動」まで10日、
国会･霞ヶ関周辺に10万人を結集も、着々と進んでいます。
全国の取り組みは、100以上（前後2日間＝8月28日から9月1日までを含む）が報告されています。
これは県段階や市・区段階など比較的大きな規模のものだけです。さらに草の根の運動計画＝町内や街角、家族・家庭での取り組みなど＝を掌握すれば、膨大な取り組みになりそうです。
文字どおり、国会10万人、全国100万人の大行動を成功させ、安倍政権を根底から揺さぶり、戦争法案廃案、安倍政権退陣を実現しようではありませんか。
８月２３日（日）焼津のアクション
焼津中央広場（焼津神社向かい）
１５：３０～アトラクション
１６：００～市民の集い＝リレートーク
１６：５０～市内パレード
主催 大切な若者を戦場に送らない・平和を考える焼津市民の会実行委員会
８月２９日（土）沼津アクション
１４：００～ 沼津中央公園
８月２９日（土）三島アクション
１６：００～ 三島商工会議所前からパレード
８月３０日 東京・国会は行くことができない方へ！
８月３０日（日）島田のアクション（雨天時は集会のみ）
午後３時半～５時
会場；島田駅前北口公園（島田商工会議所の東側）
プログラム １市民大集会（リレートーク）
２市内パレード 駅前、五丁目、市役所、 三丁目 駅前
８月３０日（日）静岡 総がかり行動
１０：３０～ 駿府城公園
８月３０日（日）掛川のアクション
１６：００～ 掛川城三の丸公園広場
８月３０日（日）浜松のアクション
１６：００～ 新川緑地公園
９月 ２日（水） 女性のレッドアクション＆ピースパレード
青葉公園
アクション １７：３０～
ピースパレード １８：００～
赤いものを身につけて・・・
９月 ６日（日）憲法学者 小林節さん講演
１３：００～ グランシップ・交流ホール（JR東静岡駅下車すぐ）
資料代１，０００円
９月 ９日（水）静岡 アピールウォーク
ミニ集会＆アピールウォーク
１７：３０～
青葉公園（呉服町通り）
弁護士９条の会＋静大有志の会
埼玉・新座市で「市民共同アピール」 １２０３人が賛同
埼玉県新座市で、「私たちは戦争法案に反対します！」のアピール運動が７月中旬から取り組まれ、８月１１日現在１，２０３人が賛同しました。呼びかけは「戦争させない！オールにいざ実行委員会」です。
同実行委員会は、同市在住･在勤の大学教員、弁護士、病院長、住職、音楽家などの幅広い人たちのよびかけで作られ、集会やパレード、学習会、国会行動などを持続的に取り組んでいます。
今回、７８人の呼びかけた賛同運動は一気にひろがりました。現在連名のチラシ（Ａ3判2ページ）にして、市内全戸への配布が進められています。
兵庫・丹波市では著名人の呼びかけに５００人が賛同
丹波市では、兵庫県の著名人８人（池辺晋一郎、一海知義、内田樹、浦部法穂、小山乃里子、河野太通、妹尾河童、和田進の各氏）による「兵庫県民は、戦争する国づくりを許しません。安倍内閣の集団的自衛権行使容認・戦争する国づくりに反対します」のアピールに応え、丹波市内の文化人、宗教者、農業委員、教育関係者、労働組合役員、議員など４５人が訴え、市民５０１人が賛同を表明しました（8月10日現在）。
連名のチラシを作成し、丹波市内（2万5千世帯、人口6万7千人）1万部の神戸新聞（8月１５日付）に折込み、市民に訴えました。
取り組みは、丹波市９条の会ネットが事務局をつとめており、引き続き1000人突破をめざして奮闘しています。
今日２０日連続木曜日国会前行動 大きく盛り上げ８・３０成功へ
衆議院第二議員会館前を中心に18時30分から19時30分、国会前行動が取り組まれます。一昨日の一斉街頭宣伝に続き、8・30大行動を成功させる大きな飛躍にしようではありませんか。
１９日静大有志の会（安全保障関連法案に反対する静岡大有志の会）が記者会見
今、１７０人が賛同者になってくれていると！
９月９日（水）１７：３０からの青葉公園での集会なども誘っています。
８月２１日（金）１３時から１６時、参院特別委員会集中質疑が行われます。
総理出席、テレビ中継でおこなわれます。傍聴ご希望はご連絡を
8・30大行動まで１０日
無視できない世論と運動で日本を覆いつくし、安倍政権を包囲しよう
８月３０日（日）１００万人大行動
国会前は、１４：００～１５：３０に国会包囲行動
（全教の仲間は、主に国会図書館前にいます。東京駅→JR有楽町駅→地下鉄有楽町線→「永田町」駅下車）
「戦争法案廃案！安倍政権退陣！8・30国会10万人・全国100万人大行動」まで10日、
国会･霞ヶ関周辺に10万人を結集も、着々と進んでいます。
全国の取り組みは、100以上（前後2日間＝8月28日から9月1日までを含む）が報告されています。
これは県段階や市・区段階など比較的大きな規模のものだけです。さらに草の根の運動計画＝町内や街角、家族・家庭での取り組みなど＝を掌握すれば、膨大な取り組みになりそうです。
文字どおり、国会10万人、全国100万人の大行動を成功させ、安倍政権を根底から揺さぶり、戦争法案廃案、安倍政権退陣を実現しようではありませんか。
８月２３日（日）焼津のアクション
焼津中央広場（焼津神社向かい）
１５：３０～アトラクション
１６：００～市民の集い＝リレートーク
１６：５０～市内パレード
主催 大切な若者を戦場に送らない・平和を考える焼津市民の会実行委員会
８月２９日（土）沼津アクション
１４：００～ 沼津中央公園
８月２９日（土）三島アクション
１６：００～ 三島商工会議所前からパレード
８月３０日 東京・国会は行くことができない方へ！
８月３０日（日）島田のアクション（雨天時は集会のみ）
午後３時半～５時
会場；島田駅前北口公園（島田商工会議所の東側）
プログラム １市民大集会（リレートーク）
２市内パレード 駅前、五丁目、市役所、 三丁目 駅前
８月３０日（日）静岡 総がかり行動
１０：３０～ 駿府城公園
８月３０日（日）掛川のアクション
１６：００～ 掛川城三の丸公園広場
８月３０日（日）浜松のアクション
１６：００～ 新川緑地公園
９月 ２日（水） 女性のレッドアクション＆ピースパレード
青葉公園
アクション １７：３０～
ピースパレード １８：００～
赤いものを身につけて・・・
９月 ６日（日）憲法学者 小林節さん講演
１３：００～ グランシップ・交流ホール（JR東静岡駅下車すぐ）
資料代１，０００円
９月 ９日（水）静岡 アピールウォーク
ミニ集会＆アピールウォーク
１７：３０～
青葉公園（呉服町通り）
弁護士９条の会＋静大有志の会
埼玉・新座市で「市民共同アピール」 １２０３人が賛同
埼玉県新座市で、「私たちは戦争法案に反対します！」のアピール運動が７月中旬から取り組まれ、８月１１日現在１，２０３人が賛同しました。呼びかけは「戦争させない！オールにいざ実行委員会」です。
同実行委員会は、同市在住･在勤の大学教員、弁護士、病院長、住職、音楽家などの幅広い人たちのよびかけで作られ、集会やパレード、学習会、国会行動などを持続的に取り組んでいます。
今回、７８人の呼びかけた賛同運動は一気にひろがりました。現在連名のチラシ（Ａ3判2ページ）にして、市内全戸への配布が進められています。
兵庫・丹波市では著名人の呼びかけに５００人が賛同
丹波市では、兵庫県の著名人８人（池辺晋一郎、一海知義、内田樹、浦部法穂、小山乃里子、河野太通、妹尾河童、和田進の各氏）による「兵庫県民は、戦争する国づくりを許しません。安倍内閣の集団的自衛権行使容認・戦争する国づくりに反対します」のアピールに応え、丹波市内の文化人、宗教者、農業委員、教育関係者、労働組合役員、議員など４５人が訴え、市民５０１人が賛同を表明しました（8月10日現在）。
連名のチラシを作成し、丹波市内（2万5千世帯、人口6万7千人）1万部の神戸新聞（8月１５日付）に折込み、市民に訴えました。
取り組みは、丹波市９条の会ネットが事務局をつとめており、引き続き1000人突破をめざして奮闘しています。
今日２０日連続木曜日国会前行動 大きく盛り上げ８・３０成功へ
衆議院第二議員会館前を中心に18時30分から19時30分、国会前行動が取り組まれます。一昨日の一斉街頭宣伝に続き、8・30大行動を成功させる大きな飛躍にしようではありませんか。
１９日静大有志の会（安全保障関連法案に反対する静岡大有志の会）が記者会見
今、１７０人が賛同者になってくれていると！
９月９日（水）１７：３０からの青葉公園での集会なども誘っています。
８月２１日（金）１３時から１６時、参院特別委員会集中質疑が行われます。
総理出席、テレビ中継でおこなわれます。傍聴ご希望はご連絡を
全国教職員投票 で 全教が記者発表 [戦争法案]
全教記者発表資料
「『戦争する国』ではなく、憲法９条をいかし『平和を広げる国』を
私は 子どもたちに手渡したい」
教職員の意思表示に全国から4 万９０９４人の賛同の声
－全国教職員投票（7 月末日まとめ）の概要－
全日本教職員組合（全教）・教組共闘連絡会・全国高校組織懇談会
2015.8.7
全日本教職員組合（全教）、教組共闘連絡会、全国高校組織懇談会は、「教え子を戦場に送るな」をスローガンに掲げ続けてきた教職員組合として、現在国会で審議されている「戦争法案」廃案を求めるとりくみを職場、地域ですすめています。その一環として、全国の教職員に「『戦争する国』ではなく、憲法９条をいかし『平和を広げる国』を子どもたちに手渡したい」との意思表示－全国教職員投票をよびかけてきました。7月末までの全国の意思表示の状況がまとまりましたので、マスコミ各社の皆様にその結果を発表致します。教職員の声を広く社会にアピールしていきたいと考えていますので、お取扱いよろしくお願いいたします。
１．教職員の意思表示－「全国教職員投票」の概要
（１）「全国教職員投票」の目的
〈１〉 「戦争法案」について、職場から積極的な議論をすすめる。
〈２〉 憲法違反の「戦争法案」が国会で審議されるという重大な情勢のもと、「戦争する国」づくりを許さない教職員の意思を社会に広くアピールする。
（２）実施時期：2015 年6 月下旬～7 月上旬を基本ゾーンとしながら、最終締め切りを7 月末日と
し、それぞれの組織で設定。（今回のまとめは、7 月末日までに集まったものを集計）
（３）実施対象：全教、教組共闘連絡会、全国高校組織懇談会に結集する教職員組合の各職場
（４）実施方法：「わたしの意思表示」カードを職場の教職員に配布し、「『戦争する国』ではなく、憲法９条をいかし『平和を広げる国』を私は子どもたちに手渡したい」に賛同いただける方には、○をつけて意思表示してもらう。可能な方には、一言欄への記入もお願いした。意思表示カードは、各職場の投票袋に入れてもらい回収した。
２．「7月末日まとめ」の概要（2015 年７月末日現在）
（１）投票数：４万９８０３枚 賛同数 ４万９０９４枚
・ ３５１４職場（３６都道府県）から寄せられる
・幼稚園、小学校、中学校、高等学校、障害児学校の職場
・ホームページを見た大学の職場からも意思表示が寄せられた
（２）一言欄に寄せられた声（抜粋） ＊詳しくは全教ホームページをご覧ください
・ これまで嫌だなと思う法案が提出されても（消費税増税とか）、思うだけで、行動しませんでした。自分自身の不勉強さがありました。でも今回は違います。どう考えても利はありません。目先の政治家の利益のみをとって、後々大変なことをしてしまったと後悔するのは目に見えています。日本も「ＮＯ」と言えるように。これまでの日本の人たちの思いをつながなければいけないです！！！
・ 3人の小学生を子育て中です。最近、長男がテレビでよく聞く憲法9条について知りたいと言い出し、話をしました。「すごいね9条って」が子どもの素直な感想です。大切にしていきたいと改めて思いました。
・ 生徒の中にも「日本は戦争をする国になるのかな…」と不安を口にする子がいます。子どもたちの将来への不安をさらに大きくする、今のこの国のあり方、私は納得いきません。ＮＯ！と言いたい。
・ 私の子どもを戦場に送ることはできません。私の生徒も戦場に送ることはできません。
・ 唯一の被爆国として「戦争する国」づくりは許しません。
（３）「全国教職員投票」のとりくみを通して明らかになったこと
・ 「戦争法案」は許せない、憲法９条を守り、いかそうとの圧倒的な声が寄せられた。
・ 様々な立場や考え方の違いはあっても、「戦争する国」を子どもたちに手渡すわけにはいかないとの教職員の意思が示された。
・ 職場での対話によって、全教、教組共闘連絡会、全国高校組織懇談会に結集する組織の組合員以外から多数の意思表示カードが寄せられた。
・ 組織の違いを超えて投票に協力をしてくれた職場、全員が投票してくれた職場、組合員の３倍を超える投票があった地域などの報告が寄せられた。
・ 意思表示の○をつけるだけでなく、一言欄に、自分の思いをびっしりと書いてくれる人が多数みられた。「平和を広げる国」を子どもたちに手渡したいとの強い意思を伝わるものだった。
４．教職員の意思表示－「全国教職員投票」をさらに広げ、生かす今後のとりくみ
（１）参議院での「戦争法案」の審議が続いていることから、今後も意思表示を引き続き呼びかける。
・ 全教ホームページ（http://www.zenkyo.biz/）から投票用紙をダウンロードすることができるので、郵送、FAX、メールなどで寄せてほしい。
・ 意思表示カード・投票用紙の送り先は、下記参照。
（２）８月末日の段階で、さらに寄せられた意思表示結果をまとめて発表する。
（３）教職員の皆さんから寄せられた一言メッセージを冊子にまとめ、今後の活動に生かす。
〈１〉「戦争法案」の廃案を求める国会議員要請行動で、国会議員に届ける。
〈２〉全教ホームページにアップして、広く社会に訴える。
〈３〉全国教職員投票にご協力いただいた職場に還元する。
「『戦争する国』ではなく、憲法９条をいかし『平和を広げる国』を
私は 子どもたちに手渡したい」
教職員の意思表示に全国から4 万９０９４人の賛同の声
－全国教職員投票（7 月末日まとめ）の概要－
全日本教職員組合（全教）・教組共闘連絡会・全国高校組織懇談会
2015.8.7
全日本教職員組合（全教）、教組共闘連絡会、全国高校組織懇談会は、「教え子を戦場に送るな」をスローガンに掲げ続けてきた教職員組合として、現在国会で審議されている「戦争法案」廃案を求めるとりくみを職場、地域ですすめています。その一環として、全国の教職員に「『戦争する国』ではなく、憲法９条をいかし『平和を広げる国』を子どもたちに手渡したい」との意思表示－全国教職員投票をよびかけてきました。7月末までの全国の意思表示の状況がまとまりましたので、マスコミ各社の皆様にその結果を発表致します。教職員の声を広く社会にアピールしていきたいと考えていますので、お取扱いよろしくお願いいたします。
１．教職員の意思表示－「全国教職員投票」の概要
（１）「全国教職員投票」の目的
〈１〉 「戦争法案」について、職場から積極的な議論をすすめる。
〈２〉 憲法違反の「戦争法案」が国会で審議されるという重大な情勢のもと、「戦争する国」づくりを許さない教職員の意思を社会に広くアピールする。
（２）実施時期：2015 年6 月下旬～7 月上旬を基本ゾーンとしながら、最終締め切りを7 月末日と
し、それぞれの組織で設定。（今回のまとめは、7 月末日までに集まったものを集計）
（３）実施対象：全教、教組共闘連絡会、全国高校組織懇談会に結集する教職員組合の各職場
（４）実施方法：「わたしの意思表示」カードを職場の教職員に配布し、「『戦争する国』ではなく、憲法９条をいかし『平和を広げる国』を私は子どもたちに手渡したい」に賛同いただける方には、○をつけて意思表示してもらう。可能な方には、一言欄への記入もお願いした。意思表示カードは、各職場の投票袋に入れてもらい回収した。
２．「7月末日まとめ」の概要（2015 年７月末日現在）
（１）投票数：４万９８０３枚 賛同数 ４万９０９４枚
・ ３５１４職場（３６都道府県）から寄せられる
・幼稚園、小学校、中学校、高等学校、障害児学校の職場
・ホームページを見た大学の職場からも意思表示が寄せられた
（２）一言欄に寄せられた声（抜粋） ＊詳しくは全教ホームページをご覧ください
・ これまで嫌だなと思う法案が提出されても（消費税増税とか）、思うだけで、行動しませんでした。自分自身の不勉強さがありました。でも今回は違います。どう考えても利はありません。目先の政治家の利益のみをとって、後々大変なことをしてしまったと後悔するのは目に見えています。日本も「ＮＯ」と言えるように。これまでの日本の人たちの思いをつながなければいけないです！！！
・ 3人の小学生を子育て中です。最近、長男がテレビでよく聞く憲法9条について知りたいと言い出し、話をしました。「すごいね9条って」が子どもの素直な感想です。大切にしていきたいと改めて思いました。
・ 生徒の中にも「日本は戦争をする国になるのかな…」と不安を口にする子がいます。子どもたちの将来への不安をさらに大きくする、今のこの国のあり方、私は納得いきません。ＮＯ！と言いたい。
・ 私の子どもを戦場に送ることはできません。私の生徒も戦場に送ることはできません。
・ 唯一の被爆国として「戦争する国」づくりは許しません。
（３）「全国教職員投票」のとりくみを通して明らかになったこと
・ 「戦争法案」は許せない、憲法９条を守り、いかそうとの圧倒的な声が寄せられた。
・ 様々な立場や考え方の違いはあっても、「戦争する国」を子どもたちに手渡すわけにはいかないとの教職員の意思が示された。
・ 職場での対話によって、全教、教組共闘連絡会、全国高校組織懇談会に結集する組織の組合員以外から多数の意思表示カードが寄せられた。
・ 組織の違いを超えて投票に協力をしてくれた職場、全員が投票してくれた職場、組合員の３倍を超える投票があった地域などの報告が寄せられた。
・ 意思表示の○をつけるだけでなく、一言欄に、自分の思いをびっしりと書いてくれる人が多数みられた。「平和を広げる国」を子どもたちに手渡したいとの強い意思を伝わるものだった。
４．教職員の意思表示－「全国教職員投票」をさらに広げ、生かす今後のとりくみ
（１）参議院での「戦争法案」の審議が続いていることから、今後も意思表示を引き続き呼びかける。
・ 全教ホームページ（http://www.zenkyo.biz/）から投票用紙をダウンロードすることができるので、郵送、FAX、メールなどで寄せてほしい。
・ 意思表示カード・投票用紙の送り先は、下記参照。
（２）８月末日の段階で、さらに寄せられた意思表示結果をまとめて発表する。
（３）教職員の皆さんから寄せられた一言メッセージを冊子にまとめ、今後の活動に生かす。
〈１〉「戦争法案」の廃案を求める国会議員要請行動で、国会議員に届ける。
〈２〉全教ホームページにアップして、広く社会に訴える。
〈３〉全国教職員投票にご協力いただいた職場に還元する。
